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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|パレスチナ|地方選挙:ハマス、勢いを挫かれる

【エルサレムIPS=フェリー・ビーダーマン】

 

ここ数ヶ月、パレスチナ自治政府を率いてきたファタハが、ヤーセル・アラファト議長亡き後内部分裂や不正・腐敗スキャンダルが表面化し求心力の低下が懸念されていた一方、今回の一連の選挙に初参入したハマスは、クリーンなイメージと対イスラエル闘争の中核を担ってきた実績を背景に急速に台頭してきているとの観測がなされてきた。

ところが、今回の地方選挙(3回目でこれまでで最大規模の40万有権者が対象)ではファタハが圧勝した。(予備調査でファタハ56%、ハマスが33%獲得)地方選挙を左右する要素は異なるため、今回の結果をそのまま7月に予定されているパレスチナ議会選挙予想に結びつけることはできないが、今年2月のイスラエルとの停戦合意後のアッバス氏の政策に対するある一定の評価が反映されたものと考えることはできる。また、ハマスの台頭を恐れる米国、イスラエル政府も今回の選挙結果に安堵している。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|レバノン|シリア軍と共に沈黙の時代に終止符が打たれる

【ベイルートIPS=マリアン・スティグセット】

 国際社会からの圧力により、ついにシリア軍・諜報機関のレバノンからの撤退が今週実現する。これによりレバノンは30年ぶりに武装闘争と外国軍による占領から解放され、レバノン市民は新たな時代を迎えることとなる。

レバノンでは1990年に実質的な交戦状態は終結していたが、表面的な平和と引き換えにシリア諜報機関の検閲のもと、沈黙を強いられる時代が長年続いた(内戦下の肉親や友人の不条理な死の原因究明やその時代を歴史の一部として批判的に振返ることは許されなかった)。この精神的に鬱屈した(Depressed)感情が、2月のラフィーク・ハリリ前首相の暗殺の際の、真相究明を求める大規模な民衆の行動となって現れた。シリアが去り新たに入手した言論の自由の中で、レバノンの老若男女は、各々の方法で過去・現在・未来に向き合おうとしている。(原文へ


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 

|コロンビア|先住民のコミュニティーに「中立」のオプションは残されていない

【トリビオIPS=コンスタンツァ・ヴィエイラ】

 

「この数日は、生まれてこれまで泣いたよりも、もっと泣きました」と、ブラウディオ・メンドーサはかつて彼の家であった所の瓦礫の中に座すわりこみながら、IPSの取材に応えて語った。

コロンビアでは1964年以来、政府軍と国内最大勢力の左翼ゲリラ(Revolutionary Armed Forces of Colombia:FARC)の内戦が繰り広げられてきたが、Nasaインディアン達が先祖代々暮すトリビオ(人口約3,000人)は戦火に巻込まれなかった。ところが2003年11月に警察署が街に出来たことから、この政府施設を標的にFARCの攻撃が激化していった。Nasaインディアン達は、政府、FARC双方に中立でありたい旨を懇願してきたが、2週間前、FARCはトリビオの街への本格的な攻撃を開始、激しい銃撃戦の中、多くのNasaインディアンが犠牲になった。

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

「失敗国家」を1つに繋ぎとめる試み

 【プレトリアIPS=モギヤ・ンドゥル】

今週末、コンゴ民主共和国で新たな軍事作戦が実施された。同国からの報道によると、先週9人の国連平和維持部隊のメンバーを殺害した地元民兵組織の武装解除を実施するために、約800人の国連部隊がコンゴ北東部のイツイ地域に配備されていた。

Nationalist and Integrationist Front
派の民兵組織は、それまで地元コンゴ住民を襲撃し、ここ数週間で約7万人の住民が家屋を捨てて避難していた。

民兵による襲撃でバングラデシュ人の国連兵士が殺害されたことに端を発した今回の国連部隊の作戦で、約60人の民兵が射殺された。犠牲となった国連部隊の兵士は、1万6000人以上がコンゴ国内に展開する国連コンゴ監視団Monuc:日本はMonuc経費の20%を負担)の一部を形成する部隊だった。

平和と民主主義が常に共存するとは限らない(ブトロス・ブトロス-ガリ元国連事務総長、IPS国際評議員)

民主主義の普及が世界をより平和にするというのは本当だろうか。「民主主義による平和」論(デモクラティック・ピース)の考え方は、ドイツの哲学者イマヌエル・カントが恒久平和構想の一部として1795年に定式化したものだ。


この考え方は理想主義的過ぎるとして長らく軽んじられてきたが、1980年代に入って再び流行りだし、ついには米国政府の公式教義となった。

しかし、この理論は、民主主義国が平和主義的だということを言っているのではなく、民主主義国どうしが戦争をしないということを言っているに過ぎない。