www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
  • 01
  • 02
  • 03
  • 04

Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

イスラエルの兵器庫、核兵器削減交渉担当者たちを苛立たせる

【国連IPS=ハイダー・リズヴィ】

 

国際連合では1ヶ月間に亘って核不拡散条約(NPT)運用検討会議(5年毎に開催)が行われており、その中でジョージ・W・ブッシュ政権は、イラン、北朝鮮における核兵器開発疑惑に対する国際社会の監視を強化しようとしている。一方、他の加盟国の中には、イスラエルの所有する核兵器が中東地域に非核地帯(Middle East nuclear-free zone)を構築しようとする国際的な試みに及ぼす影響について強調する国々もある。

「確かに、イランや北朝鮮が核兵器を所有しようと野望を抱いていることに関して、ブッシュ政権が表明している懸念に賛同する部分もあります」とアラブ諸国や途上国から参加している外交官たちは語った。

しかし、過去2週間に亘って展開された公開討論では、各国の発表者から(イラン、北朝鮮対策のみならず)イスラエルに対しても核兵器開発計画を断念させ、中東地域に非核地帯を設定するよう、国際社会の協力を強く訴える発言が相次いだ。

「核兵器の存在は、その周辺地域のみならず世界の平和にとって障害となるものです」カタールの外交官ナスル・アル・アリは、会場の各国代表団に語りかけた。

「核兵器は中東地域の平和と安全保障にとって大きな障害となるものです」とサウジアラビア代表のナイフ・ビン・バンダル・アル・スダイリは語った。

中東地域に「非核地帯」を設けようとする要求はいくつかの国連総会決議と過去のNPT運用検討会議で合意された諸勧告に起因している。

一方(既に200個~300個の核兵器を所有していると見られる)イスラエルは、周辺のアラブ諸国(その多くイスラエルに対する「敵対国」と認識している)との包括的な平和合意が実現すれば核不拡散条約に加盟する意向である旨を表明している。

「中東非核地帯構想は、我々がこの地域に包括的な和平を実現でき、どの国からも物理的な攻撃やイスラエルの独立国家としての正当性を否定される危険がなくなったならば、イスラエル国民からも大変好意的に受け止められるだろう」と、イスラエルのダニエル・アヤロン大使は語った。

イスラエ外交官たちは、「イスラエルの核兵器は他の国々に脅威を及ぼすものではなく、イスラエルより大きな周辺諸国によるイスラエル侵攻を思いとどまらせる抑止力として機能している」と語った。

「中東における核拡散の本当の危険性は、核不拡散条約に加盟しながらその裏で義務を果たさない国々の存在です。」「これらの国々は、(核不拡散条約締結後も)引き続き中東地域に留まらず世界的な脅威となる大量破壊兵器と弾道ミサイルの入手に余念がないのが現実です」とイスラエル外務省軍縮局のアラン・バーは語った。

「イスラエルは、近隣諸国を威嚇したことはないし、イスラエルが締結した軍縮条約が課する義務を破棄したことはありません」とバーは語った。

一方、アラブ諸国の外交官はこれらのイスラエルの主張を真っ向から否定した。

「平和は大量破壊兵器を所有することで実現できることではありません」とスダイリは語った。「本当の平和は他者への信頼、信頼に対する責任、そして善意に基づいて構築されるものでなくてはなりません。すなわち、平和は中東地域を不正義と占領と侵略行為から開放することによって、はじめて実現できるのです」

しかしながら、イスラエル寄りの核問題専門家は、「イランは中東地域における核拡散問題の最大の不安定要因となっている」と語った。

「今日我々が直面している問題は、現在の核不拡散条約体制の維持が、イランによって脅かされているかどうかという問題であって、中東非核地域がすぐに実現可能かどうかという問題ではない」と、米国に拠点を置くヘリテージ財団のシニア分析官アリエル・コーエンは語った。

「(中東非核地域構想は)確かに将来いつか可能となる重要な問題かもしれない。しかし、インド、パキスタン両国に続いて北朝鮮が核不拡散体制を打破し、現在のNPT体制に重大な脅威を与えているのは目の前に迫った現実なのです」とコーエンはIPSの取材に対して語った。

1998年に核実験を実施したインド、パキスタン両国は核不拡散条約への批准を拒否していた。また北朝鮮は、核兵器開発を断念させようとする米国の圧力に対抗して、2年前に同条約を脱退している。

「もしイランがNPT体制を無視して核兵器所有に踏み切った場合」とコーエンは語った、「中東全域にドミノ現象を引き起こしトルコ、サウジアラビア、エジプトが核兵器所有に踏み切るだろう。そうすればその時点で、イスラエルは従来の核兵器所有に関する曖昧なスタンスを撤回し、核兵器を緊急体制に即応できる態勢を整えるだろう。」「これこそ、イランの核所有が引き起こしうる、『より不安定な』中東地域現出のシナリオである」


オーエンのこの中東における核拡散に対する懸念については、米国に拠点を持つ多くの独立系研究者やアナリストも同様の懸念を抱いているが-彼らの場合、(中東の核拡散の原因を)かなり異なった側面から捉えている。

「世界的によく知られていることだが、中東諸国の兵器開発プログラムの大半はイスラエルの核武装に対抗して始められたものである」と、リベラル系シンクタンクカーネギー財団不拡散プロジェクト代表で「Universal Compliance: A Strategy for Nuclear Security」の共同執筆者ジョセフ・シリンシオーネは語った。

「イスラエルが核兵器を既に所有していることは誰もが知っている公然の秘密です。イスラエルにこの問題を公式に認めさせ、それを中東和平交渉の議題の一部として交渉のテーブルに乗せることが、他のアラブ諸国に、各々の地下施設で核兵器開発を進めることを思い止まらせる唯一の方法かもしれないと思います」とシリンシオーネは語った。

シリンシオーネは、「そのような合意に持って行くことは容易なことではないが、それでも、我々は時間を無駄にすることなく、そのような努力をしていかなければならない」と語った。

シンシオーネは、現在中東で進行している外交交渉の流れはブッシュ政権にとって好機ととらえており、「今こそ、(ブッシュ政権は)中東地域から核兵器を廃絶する外交努力を強化する時期にきている」「イスラエルにとっても、核兵器を所有する国が皆無の中東地域の方が多くの核兵器所有国が存在する中東地域よりも好ましいはずだ」と語った。

しかし米国の外交当局との取材では、(シンシオーネの提言するような)具体的な方向性は見出せなかった。

「私達の立場は一貫している」と米国国連代表部の担当者は語った。「我々はイスラエルに対して核不拡散条約に加わるよう強く働きかけてきた。我々は長年に亘ってイスラエルの防衛施設に関して懸念を持っている」つまり、担当者が回答の意味するところは、米国政府としては中東地域に非核地域の必要性を認めるが、現時点でイスラエルを何が何でも説得してNPTに署名させる意図はないということである。

1990年代、米国、イスラエル、アラブ諸国は一致して核不拡散の目的を支持していたが、パレスチナーイスラエル和平プロセス崩壊後は、核不拡散に向けた具体的な進展を3者間で進めることはなかった。

今回の核不拡散条約定期会合に参加した各国代表団の多くは、「米国がイランの核開発疑惑を各国間の核拡散議論の中心に据えようとする一方、イスラエルの非合法な核兵器所有に関しては眼をつぶっている現状を引用して、『米国の核政策はダブルスタンダート(2重基準)と偽善に基づくもの』と結論付けざるを得ない」と語った。

シリア大使のファイサル・マクダッドは、シリアをテロ支援国として非難している米国に言及して「核兵器に反対を唱える国々の中には、イスラエルを擁護し中東に非核地域を妨害している国がある」と語った。

しかし、アラブ諸国の外交官たちは米国の役割に失望感を表明しながらも、積極的に核不拡散条約をレビューする定期会合における交渉に参加している。その中でも、非同盟運動加盟の115カ国を代表して参加しているエジプトは、指導的な役割を果たしており、現在各国に対して、過去に非核地域構想に関して決議した内容を実施に移す下部組織を設立するよう強く求めている。

「この定期会合で、中東に非核地帯の構築を保障する現実的なロードマップを作成すべきである」とエジプト代表のアーメッド・ファタラーは各国代表団に語った。

一ヶ月に亘って行われている協議は5月27日に閉会する予定である。参加している各国の外交官の中で、今回の協議を通じて中東問題やその他各国が抱えている重要議題で大きな進展を期待していると答える者はほとんどいなかった。にも関わらず、彼らは中東非核地域構想を今後も議題に乗せ続けるだろう。

「イスラエルを協議の席につけなければならない。」と、マクダッドは言う。「我々は(中東非核地域抗争を)諦めるつもりはない。今後もこの構想を協議しつつけているだろう。(原文へ

翻訳=IPS Japan浅霧勝浩

 

|トーゴ|ライバルたちの会合

【ロメIPS=ノエル・ココウ・タゲノン】

 

新たに大統領に選出されたトーゴのフォール・ニャシンベ(1967年のクーデターで政権掌握後38年間トーゴに君臨した故エヤデマ・ニャシンベ前大統領の子息)と野党指導者達(最大の対立候補だったエマニュエル・アキタニ-ボブは病気を理由に欠席)、5月19日ナイジェリアの首都アブジャで一堂に会し、大統領選を通じて緊張が高まったトーゴ国内の今後について話し合った。

ロメに拠点を置く人権擁護団体の推計によると、2月5日のエヤデマの死から大統領選挙を通じて約800名が死亡、4,500名が怪我をしたとしている。また、選挙期間中約2万人のトーゴ市民が隣国のガーナ、ベニンに退避していた。トーゴの現状を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|イラク|包囲戦を巡る米軍の主張に対する異議、各地で起こる

【アンマンIPS=ダール・ジャマイル】

 

6ヶ月前のファルージャ包囲の際と同様に、アル・クァイム(バグダッドから320キロ西にあるシリア国境に近い人口11万人の町)包囲戦を巡る米軍当局の主張(「マタドール」作戦の一環としてアル・クァイムと周辺地域を1000人の兵力と戦闘機、ヘリコプター、戦車で約1週間に亘って包囲、アルカイダのザルカウィ師の部下を索敵する過程で125人の民兵を殺害)に対して、現地の独立系情報筋からはそれに異議を唱える情報(アルカイダのような外国人兵士はいなかった、町の中心部とインフラが破壊、多数の民間人に死傷者、国際救援団体の現地入り不可能、ヘリコプターによる民間人攻撃等)が入ってくる。各方面の主張を交えながら、包囲戦直後のアル・クァイムの状況を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|ケニヤ|人権|過去の残虐行為に関する真実、正義、和解はどこに?

【ナイロビIPS=ダレン・テイラー】

 

ムアイ・キバキ大統領は、先の選挙公約の中で、過去の政権下で行われた残虐行為に関する調査(南アフリカ共和国がアパルトヘイト時代の人権侵害を調査して、国民間の「真実と正義と和解」を目指したモデルに基づくもの)を実施すると約束していた。

しかし先日、国営テレビ番組で演説したムルンギ法務大臣は、「ケニアでは過去において、反体制派の人々や政治的な競合関係にあった者たちが、裁判にかけられることなく、抑留、拷問、殺害されたり、痕跡を消されて行方不明になったものも少なくないが、この問題については(キバキ政権が公約した調査委員会ではなく)代わりにケニア国家人権委員会(KNHCR)が調査を行うこととする」と宣言したことについて、賛否両論の声があがっている。

キバキ政権の方針転換の背景に浮かび上がる諸議論を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

ガザ地区、先行き不安な時期に突入する

【ガザIPS=フェリー・ビーダーマン】

 

イスラエル政府は先週、7月に予定していたガザ地区からの撤退(同地区居住地域の2割を占める約7,000人のユダヤ人入植者が対象)時期を、表向きの理由はユダヤ教の宗教日程に考慮したとして3週間延期し、8月に実施する予定と発表した。

撤退計画に反対する入植者達は、イスラエル各地で支持を集めながら、道路封鎖や抗議デモを繰り返す一方、入植地において建設作業を継続するなど、入植地に踏みとどまる意思表示を明確にしているところもある。一方で、治安の悪化と子供の安全確保、あるいは生計維持のためなど、現実的な選択に迫られて、入植地からの撤退を考えている者もいる。撤退計画が延期されて、一層先行き不透明な時期に突入したガザ地区の入植地に暮らす住民の現状を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|ベラルーシ|スロバキアNGO、ロシア諜報機関による政府転覆疑惑を否定する

【ブラチスラバIPS=パヴォル・ストラカンスキー

 

ニコライ・パトルシェフロシア連邦保安長(FSB:KGBの後継機関)長官は、5月12日ロシア国会Duma)において、「昨年末のウクライナ『オレンジ革命』の最中、NGO団体がスロバキアの首都ブラティスラバに集まり、ベラルーシのアレクサンダー・ルカシェンコ政権を転覆させる革命謀議を巡らした。」と述べ物議を醸し出した。

これに対して、スロバキア政府(ベラルースの野党支持を公言している)諜報機関は、「そのようなNGO集会が開かれた事実は把握していない」と事実関係を否定した(スロバキア外務省は公式コメントを避けた)。専門家の間では、今回のロシア諜報機関によるNGO陰謀説の背景には、ロシア政府の旧ソヴィエト連邦構成国への影響力の低下に対する懸念とウクライナグルジアで発生した民主革命が他の旧構成国へ広がるのことへの警戒があるのではないかと指摘されている。ロシア国会におけるFSB長官の「NGO陰謀説」発言を巡る、欧米関連各国及びベラルースの政府/NGOの反応と近年NGOに対する警戒感を強めるロシア政府が直面している事情について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|バングラデシュ|小さいことは美しく、また、貧困の罠から解放してくれる

【ダッカIPS=クラトゥル・アイン・タミナ】

 

バングラデシュは「パラドックス」である。貧困問題や組織がうまく機能しない等の問題を抱える一方、開発途上国の平均を優に上回る経済成長率5%を遂げている国である。

その謎を解く一つの答えは、貧困に喘ぐ同国北部の村々で成功した、一人の農業指導員によって始められた草の根レベルの開発イニシャティブに見出せるだろう。1990年、農業指導員ハミドゥール・ラーマンは、ほとんどの住民が土地なし農民で、三度の満足な食事も口に出来ない貧しい農村地帯に赴任した。彼は貧困撲滅ため2つのモットー〈(1)家屋敷地、道端、農地など1cm四角も無駄にせず土地の隅々まで最大限に且つ多様に活用すること(2)他人に頼るのではなく自らを信じて自立を目指すこと〉を看板に、農村女性を中心とした農民の意識改革を図り、生活レベルの底上げに成功した。農村住民の救済を日夜考え実践した農業指導員と、その情熱に答えて様々な取り組みを実践していく中で、自らの可能性に目覚めていった村人たちの軌跡を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|米国|ボルトン推薦却下、政権内タカ派勢力にとってさらなる痛手

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

ブッシュ大統領が指名した次期国連大使候補ボルトン国務次官の指名承認審議をしていた上院外交委員会(政権与党である共和党委員が過半数を占める)が異例の「非推薦」の裁定を下したことは、従来ブッシュ政権においてイラク戦争を率い、イラン、北朝鮮との外交交渉に強硬に反対してきたタカ派勢力にとって大きな痛手となった。

イラク戦争への支持率が過去最低を記録しブッシュ政権への支持率が下がる中、政権内の勢力バランスも一国行動主義を推進してきたネオコンと呼ばれるタカ派からコンドリーザ・ライス国務長官を中心とする現実主義派にシフトしつつある。欧州諸国との関係修復、米州機構事務局長選出を通じたベネズエラ、キューバ敵視政策の緩和、国防省が要求していた核ミサイル開発予算の却下など、従来の一国主義的な政策から国際協調路線へと変化しつつある議会並びにブッシュ政権内の動きを報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩



|エチオピア|3度目の選挙、野党にチャンスはあるか?

【アディスアベバIPS=アンドリュー・ヒーブンス】

 

今週、エチオピアは5月15日の国会議員選挙戦(547議席)で沸き返っており、30万人に及ぶ人々が、首都アジスアベバの通りに繰り出し、与党エチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)及び統一民主連合(CUD)等の野党諸党(候補者は36の諸政党から出馬)をそれぞれ応援した。

選挙の行方は14年間政権を維持してきたEPRDFが勝利するものと見られているが、首都においては野党の躍進が予想されている。一方、全般的に平和裏に推移しているように見える選挙キャンペーンであるが、人権擁護団体ヒューマンライツ・ワッチ(HRW等は水面下で反体制派に対する逮捕、拷問、最も人口が多いオロモ地域における住民監視が行われていると指摘している。(EPRDFHRW報告書を偏見に満ちた根拠がないものと否定している)エチオピア史上3度目の民主選挙を巡る与野党の攻防、外国オブザーバー(ジミー・カーター元米大統領を含む300人以上が国内各地に展開している)の諸見解を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

関連記事:

|エチオピア|予定されている国会選挙はとんだ「茶番劇

|ハイチ|元首相のハンガーストライキが内政の混迷を映し出す

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

元ハイチ首相イボン・ネプチェーンのハンガーストライキは3週間目に突入し、同氏の生命は危険な状態に直面している。ネプチューン元首相は、アリステード大統領の追放からラトルチュ現暫定政府の移行期間に重要な役割を果たした人物と見られているが、昨年6月に暫定政府によって逮捕され裁判も嫌疑に対する証拠提示もされないまま拘束下に置かれている。


同氏の拘束に対する国連や人権団体の批判が高まる中、暫定政府はドミニカ共和国への国外退去を条件に嫌疑の取り下げを申し出たが、ネプチューンは事実上の永久国外追放であるとして拒否している。ネプチューン元首相の拘束事例は、ハイチで長年に亘って広範囲に行われてきた「告訴、裁判なき逮捕・拘束」の問題を象徴するものである。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩