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Nuclear Abolition News and Analysis

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Fostering Global Citizenship | News & Analysis

国王のクーデターから1年、いまだ膠着状態続くネパール

【カトマンズIPS=マーティ・ローガン】


ネパールのギャネンドラ国王が2005年2月1日にクーデターで政権を掌握してから約1年がたつ。その後、昨年9月からの約3ヶ月間の停戦期間を除き、国王派と反政府勢力の毛沢東派共産ゲリラ(マオイスト)との戦いはやむことなく続いている。にもかかわらず、国王は自らの設定したロードマップにこだわっている。

2月8日には58の町での地方選、2007年には国会選挙、そして3年以内に多党制民主主義へと復帰するとされている。しかし、マオイストをはじめとする反政府勢力は、地方選をボイコットし妨害する意図を明確にしている。マオイストはすでに、1人の立候補者を1月24日に殺害し、別の1人を1月30日に銃撃している。翌31日には、マオイストと国軍・警察の間で大規模な戦闘になり、20人の警官と50名の反乱軍側兵士が死亡した。

治安部隊による有権者への投票妨害、報道抑圧に混乱した人民議会選挙

【カイロIPS=アダム・モロウ】

木曜日(12月8日)のエジプト人民議会選挙の決選投票は、有権者と治安部隊との衝突と抑圧報道により混乱した。

独立系の新聞、アルマスリ・アルヨム紙の見出しには「停戦」の文字が躍り、「選挙の最終日に都市部で「市街戦」が発生し、9人が死亡し数十人が負傷した」と報じられた。

多数の報道が、治安部隊と私服警官とで有権者が投票所に出入りすることを執拗に阻止し、野党候補者が当選しそうな選挙区では、投票所周辺が封鎖されたとしている。

第1回と第2回の人民議会選挙で野党勢力が躍進したことがこの騒乱を招いた。最終日の投票結果を勘案すると、野党候補は前回のわずか40議席から、人民議会444議席の中のほぼ100議席を確保する見込みである。

ケニア国民、憲法改正を拒否

 

【ナイロビIPS=ジョイス・ムラマ】

ケニア国民は、11月21日、国民投票に掛けられた憲法草案をきっぱりと拒絶した。

ケニア選挙委員会(ECK)の発表によると、反対354万8,477票(投票者の57%に相当)、賛成253万2,916票という。

意気消沈したムワイ・キバキ大統領は、22日のテレビ演説で、「今回の投票で、ケニア国民が提案憲法を拒否したことが明らかとなった。これは、民主主義拡大へ向けての大きな一歩である。政府は、国民の判定を尊重する」と語った。

|キューバ|いまだに生き続けるアンゴラ戦争の記憶

 

【ハバナIPS=ダリア・アコスタ

 

キューバでは、12月の訪れはハリケーン・シーズンの終わりであり、酷暑の到来であるが、キューバの現代史においてもっとも劇的な時期のひとつを思い出す時でもある。1975年から88年まで35万人余のキューバ人が参戦したアンゴラ紛争である。

キューバ軍の派遣は、1975年11月11日にポルトガルからの独立後大統領に就任した左派「アンゴラ解放人民運動(MPLA)」の指導者アゴスティニョ・ネゴの要請で同年10月に初めて実施された。キューバ軍の到着は、首都ルアンダがMPLAの対抗勢力でザイール、米国、南アフリカ支援のアンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)の手中に落ちるのを阻む決め手と考えられた。

|アフリカ-ポルトガル|欧州によるアフリカの植民地支配終結から30年

 

【リスボンIPS=マリオ・デ・ケイロス】

 

11月11日に独立30周年を迎えるアンゴラだが、6世紀近くにわたる欧州のアフリカ植民地支配が終結してから30年の歴史でもある。

40年以上続いたポルトガル独裁政治を終わらせ、同国植民地の独立に動いた若手改革派将校グループ「国軍運動」の中心人物ヴァスコ・ロレンソ大尉は、IPSの取材に応じて「ポルトガル植民地の独立は、最後の植民地帝国の終焉を意味するものであり、重要な影響を及ぼすものであった。外国の介入に起因する内戦の困難など、新興独立諸国の状況は厳しいが、とりわけアンゴラをはじめ各国は国際社会において自らの立場を確保しつつある。アンゴラとモザンビークは、東ティモールの独立と南アフリカのアパルトヘイト廃絶に大きな影響を及ぼした」と述べた。

複数政党制選挙に少なくとも一歩前進

 

【カイロIPS=アダム・モロー】

 

複数候補者による初のエジプト大統領選挙から2週間、人々は選挙が長期的な政治情勢に及ぼす影響を理解しようと躍起になっている。

予想通り、現職のムバラク大統領が圧勝を収めた。ムバラク大統領の当選が疑われたことはないと大半の識者が強調する一方で、例外があちこちに見られたものの、与党国民民主党(NDP)有利に不正操作が行われてきたこれまでの選挙に比べ、遥かに公正な形で選挙が実施された事実も指摘されている。

ニューヨークに本部を置く政治コンサルタント会社ユーラシア・グループの中東アナリスト、サイモン・キッチン氏は「とりわけ今後も選挙の透明性拡大に向けた動向が続けば、今回の選挙は前進の一歩」と評価している。

村民、政府の平和合意を待望

 

【タンセンIPS=マーティ・ローガン】
 
パルパ西部の村民は、毛沢東派共産ゲリラが9月3日に発した停戦宣言以来、同共産反乱軍と政府軍の銃撃、深夜に一軒、一軒民家のドアを叩いて行われる反乱軍による徴兵、旅行者に対する資金の強要はなくなり、生活は以前より改善されたと言う。

しかし、彼らは、「政府も停戦に合意すれば、なお良くなるだろう」と付け加えるのを忘れない。このネパール西部の丘陵地帯の晩夏は、たとえ北のアンナプルナ山脈が遅いモンスーンの雲で霞んでいても、息を呑む程に美しい。エメラルド・グリーンの水田は、小さな谷に輝き、雲が切れると、灼熱の太陽が現れる。

ブディコット村に続く轍が刻まれたゴツゴツした道に、傘をさしてヤギや牛を追う村人を多く見かける。地元の学校では、校長のJagarnath Sharma氏が、大きく枝を張ったインド・イチジクの木陰に敷かれたゴザに座っている。

危機をはらんでいるスワジランドの現状

IPSJ【ヨハネスブルグIPS=モイガ・ヌデゥル】

「我々はスワジランドがルワンダ、ブルンジ、シエラレオネなど(民族間抗争の絶えない国々:IPSJ)のように暴発してほしくない」と反政府組織(非合法野党)の人民統一民主運動(People’s United Democratic MovementPUDM)創設者G.ムクマネ氏はIPSの取材に応じて語った。

「スワジランド国民が蜂起して武力に訴えることはできない。冷戦も終結した今、これは論外だ。しかしスワジランドの政治改革を促進するためには国際社会からの圧力が必要だ」とムクマネ氏は言う。

南アフリカに亡命中のムクマネ氏は暴力を否定する一方、民主化への歩みが遅々として進まないことに不満を抱いた国民が自ら行動を起こす(=暴発する)のではないかと恐れている。

|アフリカ|政治|権力の座にしがみつくアフリカ諸国の大統領

 

【コトヌーIPS=アリ・イドリス・トゥーレ】

 

西アフリカのベナン共和国の人々は、ケレク大統領が2006年の大統領選での再選を断念したことを喜んでいる。だが同氏は自ら進んでこの決断を下したわけではなかった。

ケレク大統領は1972年から89年まで軍指導者として国を率いた。(この間マルクス・レーニン主義に基づく社会主義を国是としたが、経済状況が悪化し、1989年の東欧における社会主義崩壊を受けて1990年3月に国民革命議会を解散した:IPSJ)1991年の大統領選でM.ソグロ氏(元世銀理事:IPSJ)に敗れたが、1996年3月の大統領選で返り咲き、2001年3月に再選し2期目を務めている。

毛沢東派共産ゲリラ、ネパール政治の主流入りを提案か?

【ニューデリーIPS=ランジット・デブラジ】
 
インド政府が、同国の諜報機関のエスコートでネパール毛沢東派共産ゲリラ指導者バブラム・バタライとプラカシュ・カラットインド共産党 (CPI-M)総書記が秘密裏に会談していたとするインドの主要紙「The Times of India」の報道内容を否定する中、専門家たちは今回の会談を隣国(ネパール)の手に負えない政治危機を収束させるための鍵として歓迎している。

著名なネパール専門家S.D.ムニ教授は「インドが毛沢東派共産ゲリラ勢力との接触をとることは『良い考え』である」と語った。

「インドの指導者層は当初、ネパールに共和国建設を訴えて軍事闘争を展開している共産ゲリラ勢力に関して、ネパールのギャレンドラ国王及び側近との連携のもとに活動している『右派ロビイスト』からの圧力もあり、距離を置く姿勢を見せていた。」とムニ教授は指摘する。