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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

ガザ地区、先行き不安な時期に突入する

【ガザIPS=フェリー・ビーダーマン】

 

イスラエル政府は先週、7月に予定していたガザ地区からの撤退(同地区居住地域の2割を占める約7,000人のユダヤ人入植者が対象)時期を、表向きの理由はユダヤ教の宗教日程に考慮したとして3週間延期し、8月に実施する予定と発表した。

撤退計画に反対する入植者達は、イスラエル各地で支持を集めながら、道路封鎖や抗議デモを繰り返す一方、入植地において建設作業を継続するなど、入植地に踏みとどまる意思表示を明確にしているところもある。一方で、治安の悪化と子供の安全確保、あるいは生計維持のためなど、現実的な選択に迫られて、入植地からの撤退を考えている者もいる。撤退計画が延期されて、一層先行き不透明な時期に突入したガザ地区の入植地に暮らす住民の現状を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|ベラルーシ|スロバキアNGO、ロシア諜報機関による政府転覆疑惑を否定する

【ブラチスラバIPS=パヴォル・ストラカンスキー

 

ニコライ・パトルシェフロシア連邦保安長(FSB:KGBの後継機関)長官は、5月12日ロシア国会Duma)において、「昨年末のウクライナ『オレンジ革命』の最中、NGO団体がスロバキアの首都ブラティスラバに集まり、ベラルーシのアレクサンダー・ルカシェンコ政権を転覆させる革命謀議を巡らした。」と述べ物議を醸し出した。

これに対して、スロバキア政府(ベラルースの野党支持を公言している)諜報機関は、「そのようなNGO集会が開かれた事実は把握していない」と事実関係を否定した(スロバキア外務省は公式コメントを避けた)。専門家の間では、今回のロシア諜報機関によるNGO陰謀説の背景には、ロシア政府の旧ソヴィエト連邦構成国への影響力の低下に対する懸念とウクライナグルジアで発生した民主革命が他の旧構成国へ広がるのことへの警戒があるのではないかと指摘されている。ロシア国会におけるFSB長官の「NGO陰謀説」発言を巡る、欧米関連各国及びベラルースの政府/NGOの反応と近年NGOに対する警戒感を強めるロシア政府が直面している事情について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|バングラデシュ|小さいことは美しく、また、貧困の罠から解放してくれる

【ダッカIPS=クラトゥル・アイン・タミナ】

 

バングラデシュは「パラドックス」である。貧困問題や組織がうまく機能しない等の問題を抱える一方、開発途上国の平均を優に上回る経済成長率5%を遂げている国である。

その謎を解く一つの答えは、貧困に喘ぐ同国北部の村々で成功した、一人の農業指導員によって始められた草の根レベルの開発イニシャティブに見出せるだろう。1990年、農業指導員ハミドゥール・ラーマンは、ほとんどの住民が土地なし農民で、三度の満足な食事も口に出来ない貧しい農村地帯に赴任した。彼は貧困撲滅ため2つのモットー〈(1)家屋敷地、道端、農地など1cm四角も無駄にせず土地の隅々まで最大限に且つ多様に活用すること(2)他人に頼るのではなく自らを信じて自立を目指すこと〉を看板に、農村女性を中心とした農民の意識改革を図り、生活レベルの底上げに成功した。農村住民の救済を日夜考え実践した農業指導員と、その情熱に答えて様々な取り組みを実践していく中で、自らの可能性に目覚めていった村人たちの軌跡を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|米国|ボルトン推薦却下、政権内タカ派勢力にとってさらなる痛手

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

ブッシュ大統領が指名した次期国連大使候補ボルトン国務次官の指名承認審議をしていた上院外交委員会(政権与党である共和党委員が過半数を占める)が異例の「非推薦」の裁定を下したことは、従来ブッシュ政権においてイラク戦争を率い、イラン、北朝鮮との外交交渉に強硬に反対してきたタカ派勢力にとって大きな痛手となった。

イラク戦争への支持率が過去最低を記録しブッシュ政権への支持率が下がる中、政権内の勢力バランスも一国行動主義を推進してきたネオコンと呼ばれるタカ派からコンドリーザ・ライス国務長官を中心とする現実主義派にシフトしつつある。欧州諸国との関係修復、米州機構事務局長選出を通じたベネズエラ、キューバ敵視政策の緩和、国防省が要求していた核ミサイル開発予算の却下など、従来の一国主義的な政策から国際協調路線へと変化しつつある議会並びにブッシュ政権内の動きを報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩



|エチオピア|3度目の選挙、野党にチャンスはあるか?

【アディスアベバIPS=アンドリュー・ヒーブンス】

 

今週、エチオピアは5月15日の国会議員選挙戦(547議席)で沸き返っており、30万人に及ぶ人々が、首都アジスアベバの通りに繰り出し、与党エチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)及び統一民主連合(CUD)等の野党諸党(候補者は36の諸政党から出馬)をそれぞれ応援した。

選挙の行方は14年間政権を維持してきたEPRDFが勝利するものと見られているが、首都においては野党の躍進が予想されている。一方、全般的に平和裏に推移しているように見える選挙キャンペーンであるが、人権擁護団体ヒューマンライツ・ワッチ(HRW等は水面下で反体制派に対する逮捕、拷問、最も人口が多いオロモ地域における住民監視が行われていると指摘している。(EPRDFHRW報告書を偏見に満ちた根拠がないものと否定している)エチオピア史上3度目の民主選挙を巡る与野党の攻防、外国オブザーバー(ジミー・カーター元米大統領を含む300人以上が国内各地に展開している)の諸見解を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

関連記事:

|エチオピア|予定されている国会選挙はとんだ「茶番劇

|ハイチ|元首相のハンガーストライキが内政の混迷を映し出す

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

元ハイチ首相イボン・ネプチェーンのハンガーストライキは3週間目に突入し、同氏の生命は危険な状態に直面している。ネプチューン元首相は、アリステード大統領の追放からラトルチュ現暫定政府の移行期間に重要な役割を果たした人物と見られているが、昨年6月に暫定政府によって逮捕され裁判も嫌疑に対する証拠提示もされないまま拘束下に置かれている。


同氏の拘束に対する国連や人権団体の批判が高まる中、暫定政府はドミニカ共和国への国外退去を条件に嫌疑の取り下げを申し出たが、ネプチューンは事実上の永久国外追放であるとして拒否している。ネプチューン元首相の拘束事例は、ハイチで長年に亘って広範囲に行われてきた「告訴、裁判なき逮捕・拘束」の問題を象徴するものである。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 

 

|人権|ルワンダ大量虐殺事件の裁判がベルギーで始まる

【ブリュッセルIPS=ステファイニア・ビアンキ】

 

月曜日(5月9日)、ブリュッセルで新たな法律の下、ルワンダの大量虐殺時における戦争犯罪容疑で、2人の兄弟に対する裁判が開始された。

裕福な実業家エティエンヌ・ンザボニマナ(53歳)とサミュエル・ンダシキルワ(43歳)には、1994年の大量虐殺時(推定殺害者数約800,000人)、首都キガリ南西のキブンドでフツ族民兵が行ったツチ族及び穏健派フツ族に対する大量虐殺を支援した嫌疑がかけられている。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|米国|現行の軍事費配分では本国の安全は守れない

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

ワシントンを拠点とするシンクタンク「Centre for Defence Information and the Foreign Policy in Focus project」は火曜日(5月10日)に発表した報告書の中で、今日の冷戦期型の大規模な軍事衝突を想定した軍備計画に基づく予算を大幅に削減し、その予算を、国内の安全対策(Homeland Security:米国国内で起こりうる化学兵器等を用いたテロ攻撃から市民を守るため公共交通施設の安全対策を強化したり保健衛生対策を強化する等)や国際開発援助などの外交・国際協力分野に充てることを求めている。

同報告書で求められている軍事費削減額は531億ドルにのぼり、その影響は連邦予算の構成のみならず、軍需産業界に大きな影響を及ぼすことになる。ブッシュ政権が推進してきたテロとの戦い、世界の安全保障政策に対して、国内の財政問題と安全対策との「バランス」を求めた同報告書の概要とその背景にある米国の予算配分を巡る諸議論を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|レバノン|政治的な津波がレバノンを走り抜ける

【ベイルートIPS=マリアン・スティグセット】

 

国際的な圧力の下、4月26日にシリア軍の撤退が完了したレバノンに、先週土曜日(5月7日)、キリスト教マロン派指導者で、反シリアの急先鋒ミシェル・アウン元将軍(70歳)が、14年ぶりに亡命先のフランスから帰国した。

(同元将軍は1991年、シリア軍の侵攻を受けて敗北、亡命を余儀なくされていた)シリアに対する一貫した反対姿勢でキリスト教徒のみならずイスラム教徒の根強い支持者をもつアウン氏の帰国は、2月14日のラフィーク・ハリリ元首相暗殺以降に形成されたレバノン国内の政治勢力地図を大きく塗り替えることが予想されている。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

関連記事:

|レバノン|シリア軍と共に沈黙の時代に終止符が打たれる

|ソマリア|祖国への道程は平坦でない

【ナイロビIPS=ジョイス・ムラマ】

昨年、ケニアで発足したソマリア暫定政府の首相(アリ・モハメッド・ゲディ)による初の祖国訪問が4月29日より行われていたが、5月3日に起こった首都モガディシュでの爆発事件(首相の演説直後)に続いて、週末には首相訪問予定地の南部港湾都市キスマヨで暴動事件が勃発し急遽取りやめになるなど、惨憺たる結果となった。

ソマリア暫定政府の祖国移転を求める国際社会の世論を背景に行われた首相訪問であったが、依然として武装民兵組織が暗躍する首都モガディシュへの移転案(憲法はモガデシュへの移転を規定している)には慎重な意見が多く、比較的治安の安定しているバイドアかジョウハールへの移転案が有力視されている。更に懸案となっているのは、IPSが3月18日に「賛否両論を呼ぶ平和維持軍派遣議論」で報告したように、駐留軍の派遣を巡る暫定議会内の根深い対立である。ソマリア暫定政府の祖国復帰に向けた取組みの現状を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩