www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
  • 01
  • 02
  • 03
  • 04

Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

大統領令による「オバマ核ドクトリン」の実施に支持を

More than 10,000 people crowding a square near Prague Castle cheer the President and First Lady Michelle Obama on April 5, 2009. Credit: Tomáš Krist, Lidové noviny | U.S. Embassy in Prague.【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

バラク・オバマ大統領が、共和党の議会の重鎮や上院外交委員会及び軍事委員会の委員長からの反対を受けながらも、自身がこだわっている核政策の少なくとも一部を任期終了前の数か月間に大統領令を通じて実行しようとしていると報じられている計画に対して、幅広い支持が集まっている。

オバマ大統領が検討しているいずれのオプションも、議会の正式承認を必要としない。「事実、これらすべてのオプションに関する決定権は米軍最高司令官としての彼の行政権限の範囲内にあります。」と、米国に拠点を置く「核時代平和財団」のデイビッド・クリーガー会長は語った。

核実験禁止条約実現にはより強力な政治的推進力が必要(CTBTOゼルボ事務局長インタビュー)

 Opening of the CTBT exhibition in the Vienna International Centre's Rotunda on the occasion of the CTBTO20 Ministerial Meeting June 2016. From left: Federica Mogherini, EU High Representative for Foreign Affairs and Security Policy, CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo and Lazӑr Comӑnescu, Foreign Minister of Romania.【ベルリン/ウィーンIDN/INPS=ラメシュ・ジャウラ】

包括的核実験禁止条約機構CTBTO)事務局長のラッシーナ・ゼルボ博士は、「私に任せてもらえば、すべての核実験を禁止する条約は『昨日にも』発効していたでしょう。」と語った。

こうした見方は、軽快な調子で自ら「きわめて楽観的」と語るゼルボ博士のものの見方を反映しているのみならず、CTBTという略語でよく知られる包括的核実験禁止条約が「未完の仕事」であり続けることがないよう「批准を巡る議論が新たな段階に移った」ことを示す一連の兆候に基づいたものでもある。

国連、中央・北アジアにおける持続可能な開発を促進する

Photo: Almaty at night. Credit: Wikimedia Commons【ニューデリーIDN=デヴィンダー・クマール】

カザフスタンは国連安保理非常任理事国(2017年1月から2年の任期)に選出されてからまもなく、中央・北アジアの人々の社会・経済開発ニーズに関係各国と連携して取り組んでいく方針を確認した。そしてこの目的のために、アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)との間に7月11日、新たな協定に署名した。

カザフスタン政府はホストカントリー協定を補う今回の協定に基づき、ESCAPの中央・北アジアサブ地域事務所(SONCA)のための土地建物の提供及び同事務所の運営・プログラム経費を年次予算から助成金で負担すること約束した。

|視点|近代医療の促進と伝統民族医療の融合が全人類の健康福祉向上に必要(廣瀬輝夫秀明大学名誉教授、DEVNET JAPAN顧問)

Dr. Teruo Hirose 【東京IDN=廣瀬輝夫】

日本の戦後自由主義者であり、参議院議員・文部政務次官として吉田茂首相と共にサンフランシスコ平和条約(昭和27年)に臨んだ偉大な父の影響を受け、私も世界の平和社会実現に向けて外交官を目指していたが、やがて一人でも多くの命を救うことのできる職業、医師になることを志すようになった。

医学生としてアメリカ合衆国に留学し、当時まだ発展途上であった心臓外科の分野に進む希望が受け入れられ、フィラデルフィア州ハーネマン大学に心臓外科を創設したチャールス.P.ペリー教授の下で、心臓外科手術法を研究する機会を得た。

「男女の双子」がもたらす気象被害の緩和に奮闘する国連

Photo: Dugda Woreda, East Showa zone, Oromia region, Ethiopia, an area severely affected by the drought. Photo: OCHA/ Charlotte Cans【ベルリン/ローマIDN=ジュッタ・ウルフ】

ローマを本拠とする3つの国連機関が、「男の子」「女の子」という婉曲的な名前を付けられた双子の気候現象がもたらす、さらなる被害を回避しようと、世界の約1億人の生活を守るための取り組みを強化するよう、政府や国際社会に呼びかけている。

「(スペイン語で「エル・ニーニョ」「ラ・ニーニャ」としてよく知られる)新たなパターンの気象現象によって、私たちの(気候変動に対する)準備態勢や国際・各国の制度、さらには地域基盤の脆弱さが露わになっています。」と語るのは、最近指名されたばかりの国連気候変動とエル・ニーニョ特別大使マチャリア・カマウ氏である。

SDGs達成に不可欠な若者のエンパワーメント

Image credit: UN【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

国連は7月11日、世界70億人のために社会、経済、環境面における持続可能な開発を目指す17項目の持続可能な開発目標(SDGs)の履行を確実にするために、世界的なキャンペーンを公式に開始した。

しかし、10日間にわたる「持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(SDGsフォーラム)」開催を前に尾を引いていた問題は、2015年9月に世界の指導者らが目指したように、2030年までに貧困や経済の不平等をなくすことを含め、国際社会がその目標を達成できるかどうかという点であった。

米国の市長ら、NATO最大の「軍事演習」に反発

The flag of the North Atlantic Treaty Organization (NATO).【トロント/インディアナポリスIDN=J・C・スレシュ】

「1万4000人の米軍兵士を参加させた過去数十年で最大のNATO軍事演習と、米国による東欧でのミサイル防衛計画の発動が、核武装した大国間の緊張の火に油を注いでいる」と警告したのは、全米市長会議(USCM)である。7月8・9両日に北大西洋条約機構(28カ国)がポーランドの首都ワルシャワでサミットを開催する直前のことである。

インディアナポリスで6月24~27日に開催された全米市長会議第84回年次総会で採択された決議は「広島・長崎級原爆よりもはるかに強力な爆発力を持つ1万5000発以上の核兵器(その内94%を米国とロシアが保有)が、諸都市と人類に対して受け入れがたい脅威を与え続けている。」と述べている。

国連アジェンダ2030:政府に責任を迫る市民社会

Secretary-General Ban Ki-moon discusses Climate Change (SDG 13) with Students at the UN headquarters in New York on 21 June 2016【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム」が「持続可能な開発に向けた2030アジェンダ」と持続可能な開発目標(SDGs)に関する初めての検討会議を7月11日から20日に開催する中、市民社会の連合がそれぞれの知見を持ち寄ってニューヨークに集まり、国連加盟国に対して、それらの事実に注目するよう訴えている。

というのも、このハイレベルフォーラムは、2015年9月25日に世界の指導者によって採択された「2030アジェンダ」のフォローアップと実施状況を検討するための国連の中心的な場(プラットフォーム)だからだ。この年次フォーラムは、「2030アジェンダ」の履行とフォローアップに関する政治的リーダーシップや指針、勧告を打ち出す閣僚宣言を採択し、SDGsの進展状況を確認し、証拠と科学的知識、さらに国ごとの経験に裏付けられた一貫性のある政策を促進し、新たな問題に対処することを目的としている。

包括的核実験禁止条約批准は依然として「核のファンタジー」

Prime Minister Benjamin Netanyahu Meets with CTBTO Executive Secretary Dr. Lassina Zerbo on June 20, 2016. Credit: Kobi Gideon, Government Press Office (GPO).【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

国連内外で、イスラエルがおそらく今後5年以内に包括的核実験禁止条約(CTBT)批准を検討しているらしいとの推測が広まっている。

しかし、これは政治的現実なのか、それとも核のファンタジーなのか?

こうした推測は、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)のラッシーナ・ゼルボ事務局長によるイスラエルへの3日間の訪問の後に出てきた。ゼルボ事務局長は訪問中の6月20日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談している。

持続可能な経済成長を目指して奮闘するジンバブエ

With Zimbabwe's economy falling apart, the country faces an arduous task to promote inclusive and sustainable economic growth and decent work for all, with many jobless Zimbabweans taking to street pavements as vendors. Credit: Jeffrey Moyo | INPS-IDN.【ハラレIDN=ジェフリー・モヨ】

色落ちしたズボンにシャツを着て、当て布や穴の目立つ古い靴を履いたジェミティウス・シマンゴ(38)さんは、ジンバブエの首都の第一通りをとぼとぼ歩いていた。空のペットボトルを入れた大きな袋を背負い、カネになりそうなものを求めてはゴミ箱をあさっている。

シマンゴさんは、ジンバブエのハラレ工業大学でマーケティングの学士号を取得している。一見すると奇人に見られがちであるが、経済状況が悪化し続けるジンバブエでなんとか生計を立てていこうと「働いている」普通の人物なのである。シマンゴさんのように、多くの人々が、職にありつけず、生活のために様々な単純労働の仕事に就くようになっている。