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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

次なる最重要開発課題としての森林投資

Photo: ‘Think Forest’ Panel during IMF/World Bank Spring Meeting. Credit: Fabiola Oritz/INPS【ワシントンDC・IDN=ファビオラ・オルティス】

目的が気候変動に関する目標を満たすためであれ、極端な気候に対処するためであれ、生活を向上させるためであれ、サプライチェーンを環境に優しいものにするためであれ、或いは、CO2の吸収対策のためであれ、森林への投資が、開発上の問題解決の重要な部分として次なる大きな課題となっている。世界では過去20年に亘って、連日1分毎にサッカー場50個分の広さの森林が失われてきた。

「これはとんでもない悲劇です。」と話すのは、50カ国以上で活動している研究機関「世界資源研究所WRI)」の所長兼CEOのアンドリュー・ステアー氏である。「森林管理は困難なものになってきています。」とステアー氏は付け加えた。現在、世界人口のおよそ5分の1にあたる13億人が森林に依存した生活を送っている。

メコン地域6カ国、薬物撲滅戦略を強化

UNODC Executive Director Yury Fedotov, and Viet Nam Deputy Minister Le Quy Vuong co-chair UNGASS side event on the Mekong MOU. Credit: UNODC.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

法執行や刑事司法、オルタナティブな開発、保健対策などを統合した枠組みである「薬物対策に関するメコン覚書(MOU)」が署名されてから25年以上経過したが、依然として、東アジア・東南アジアの6カ国にとって重要な意味を持っている。

大メコン圏(GMS)を構成するMOU署名6カ国(カンボジア・中国・ラオス・ミャンマー・タイ・ベトナム)は、同圏内、および、圏内に流入或いは圏外に流出する違法麻薬とその前駆化学物質の流れを止めるという難題に引き続き直面している。

人道的危機の打開策探るイスタンブールサミット

Photo: Secretary-General Ban Ki-moon (left) addresses a meeting to brief Member States on April 4, 2016 on the preparations for the World Humanitarian Summit (WHS), set for 23-24 May in Istanbul, Turkey. At his side is Stephen O'Brien, Under-Secretary-General for Humanitarian Affairs and Emergency Relief Coordinator. Credit: UN Photo/Evan Schneider【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

トルコ最大の都市であり、同国の経済・文化・政治の中心地であるイスタンブールで5月23日と24に史上初めて開催される「世界人道サミット」に国連の潘基文事務総長が一方ならぬ情熱を注いでいるのは、公然の秘密だ。

サミットが成功裏に終われば、潘事務総長の功績として長く歴史に名を留めることになるだろう。なぜなら、このサミットは、仙台防災枠組みアジスアベバ行動目標(AAAA)持続可能な開発のための2030アジェンダパリ気候合意の4本柱に支えられた丸天井を象徴するものだからだ。

アジア諸国の防災力強化及び連携への提言(北里敏明元内閣府防災担当審議官)

Toshiaki Kitazato/ Devnet Japan【東京IDN=北里敏明】

日本では、1995年の阪神淡路大震災で、人口150万人の神戸市を中心に死者6500人にのぼった都市災害がありました。

18年後日本には、2013年3月11日の東日本大震災で大津波による大災害がありました。これにより、福島第一原発の放射能被害とともに2万を超える死者を出しました。

国連の開発支援目標達成の道は遠く

UN Photo【パリ/ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

グローバル・パートナーシップの再活性化は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ目標17として掲げられている。このアジェンダは2015年9月、ニューヨークの国連本部で開かれた歴史的な「持続可能な開発に関するサミット」(世界160か国以上の首脳が出席)において採択された。

「2030アジェンダ」は、政府開発援助(ODA)に関する公約を完全履行するよう、先進国に求めている。国民総所得(GNI)の0.7%をODAとして途上国に提供すること、とりわけ、0.15~0.20%を後発開発途上国に対して提供することが求められている。

テロ防止の鍵を握る持続可能な開発

Photo credit: UN【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

核物質がテロリストの手に渡らないようにするための方法を検討した第4回核セキュリティーサミット(ワシントンDC)から数日後、ジュネーブの国連会議では、暴力的過激主義予防の手法に焦点が当てられた。

「暴力的過激主義の防止に関するジュネーブ会議」は、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)アルカイダボコハラムのようなテロ集団が暴力的過激主義を体現する象徴となり、この脅威にどう立ち向かうかが議論される中、4月7日・8日両日に開催された。

非核世界実現への堅い決意から逃げた広島宣言

The first visit to the Hiroshima Peace Memorial Park by all the G7 Foreign Ministers. Credit: Ministry of Foreign Affairs, Japan.【広島IDN=ロドニー・レイノルズ】

G7諸国(カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・日本・英国・米国)の外相らが2日間の会合を締めくくって4月11日に「広島宣言」を採択したが、核兵器の完全廃絶に向けた具体的な約束をすることはなかった。

宣言は、見せかけだけの意図や、大量破壊兵器(WMD)の危険性に関する新鮮味のない言葉にあふれているが、「核兵器なき世界」の実現には踏み込んでいない。

国連と広島市民が核なき世界の実現を強く求める

Atomic Bomb Dome by Jan Letzel and modern Hiroshima/ Wikimedia Commons【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

ニューヨークの国連本部で国連軍縮委員会の2週目の審議が翌日に始まろうとする中、核兵器廃絶日本NGO市民連絡会と核兵器廃絶をめざすヒロシマの会が広島で発表した共同声明は、「核のない世界への展望は未だに開けていない」と断じている。

4月10日午後、ニューヨークから約7000マイル(11230キロ)離れた被爆地広島で開催された市民シンポジウムにおいて発表されたこの共同声明「核のない世界のための行動を求める市民の声明」は、「地球上には今なお1万5000発以上の核弾頭が人類の生存を脅かしており、核のない世界への展望は開けていません。むしろ核拡散の波は広がり、貧困、不平等、環境破壊と暴力の連鎖が世界中でさまざまな人道上の危機をもたらしています。」と述べている。この声明は、広島でG7外相会合に参加している各国政府および国連軍縮局に対して発表と同時に送付された。

2016年核セキュリティサミット:オバマ最後の努力(ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長)

Photo: President Obama and his Wife, Michelle in 2009 in Prague. Credit: Adrigu – Wikimedia Commons【キャンディ(スリランカ)IDN=ジャヤンタ・ダナパラ】

一般的な診療実務において、「偽薬」とは、患者の心理面にプラスに働くようにということで処方される薬や処置のことだと定義される。つまり、生理学上、或いは治療上の効果というよりも、患者の気持ちに合わせたり、沈静させる効果を狙っているのである。米国のバラク・オバマ大統領が2009年4月にプラハで示したレトリックは、世界に対して、「核兵器なき世界」という希望を掻き立てるビジョンを示した。「何千もの核兵器の存在は冷戦の最も危険な遺産です。……私は明白に、信念とともに、米国が核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束します。」

オバマ大統領、日本・カザフスタンとともにCTBT発効促進へ

Photo: Lassina Zerbo (centre), Executive Secretary of the CTBTO, with Angela Kane on his right, addresses an event in Vienna. | Credit: CTBTO【ベルリン/ウィーンIDN=キャサリン・バウマン】

「世界の安全保障は、米国を含めた諸国による包括的核実験禁止条約の批准と、核兵器用の核分裂性物質の生産を完全に禁止する新条約の締結を必要としている。」これは、米国のバラク・オバマ大統領が、ワシントンで開催された第4回核セキュリティーサミット開催直前の3月30日付『ワシントン・ポスト』に寄せた文章である。

オバマ大統領の呼びかけに呼応して、包括的核実験禁止条約機構CTBTO、本部ウィーン)のラッシーナ・ゼルボ事務局長は、「核実験禁止を法制化し、北朝鮮のような国による核兵器開発を阻止するためのCTBTサミットの開催が必要」とツイートした。