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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|旧ユーゴスラビア|忘れ去られた人道危機

Photo: View of Grbavica, a neighbourhood of Sarajevo, approximately 4 months after the signing of the Dayton Peace Accord that officially ended the war in Bosnia. Source: Public Domain (PD-USGov-Military)【ベオグラードIDN=ヴェスナ・ペリッチ・ジモニッチ】

激しい内戦へと発展したユーゴスラヴィア連邦の崩壊から既に20年以上が経過した。その後地域の平和は90年代には回復したが、国家の崩壊に伴って引き起こされた残虐な暴力や人道危機についてほとんど知らない人々にとっては、当時から何も変わっていないように思えるだろう。

社会学者として著名なラトコ・ボゾヴィッチ教授は、「紛争はすでに終結していますが、政治家たちが無責任な公約を掲げて政争に明け暮れ、一方で経済復興が遅々として進まない状況のなかで、人々は内向きな議論に翻弄され、将来について悲観的になっています。」と指摘したうえで、「旧ユーゴスラヴィア諸国では、各々が経験した内戦の記憶しかない若い世代が台頭してきています。」と語った。

米国民は、もし挑発されれば核攻撃を容認か

Hiroshima Peace Memorial. Source: Wikimedia Commons【ニューヨークIDN=ロドニー・レイノルズ】

バラク・オバマ米国大統領が5月27日に歴史的な広島訪問(米国による日本に対する1945年の核攻撃では20万人以上の死傷者がでた)を果たした際、彼は(原爆投下が)人間にもたらした破壊について謝罪もしなければ、史上初めてで、かつ唯一の(広島と長崎に対する)核兵器使用を正当化することもなかった。

しかし、オバマ大統領は、米国が1兆ドル(約110兆円)以上を投入して核兵器の近代化を続ける一方で、核兵器なき世界への呼びかけを繰り返した。約束とその実行との間のギャップはますます広がるばかりである。

|世界人道サミット|高い期待に応えられず

 UN Secretary-General Ban Ki-moon (left) with Turkish Prime Minister Recep Tayyip Erdoğan (right). Source: WHS【イスタンブールIDN=ロドニー・レイノルズ】

2012年に国連の潘基文事務総長が提案してイスタンブールでようやく開催された初の世界人道サミットは、150カ国以上で2万3000人との協議を4年にわたって積み重ねてきたにも関わらず、高い期待に応えることができなかった。

潘事務総長は開会のあいさつで「これは21世紀の国連の集まりです。」と代表らに誇らしげに語った。しかし、5月24日まで2日間の日程で開催されたサミットは、意義のある資金を生み出すこともできず、期待に反して首脳がこぞって欠席した国連五大国(英国・米国・フランス・中国・ロシア)からの全面的な政治的支持を得ることもできなかった。

先住民族が全ての権利の平等を主張

 A view of participants in the General Assembly Hall during the opening ceremony of the Fifteenth Session of the United Nations Permanent Forum on Indigenous Issues. Credit: UN Photo/Rick Bajornas【ニューヨークIDN=リズウィー・ラヒーム】

先住民族は、世界90カ国に3億7000万人以上が暮らし、世界の貧困層の15%を占めていると見られており、依然として政治的にも地理的にも孤立したままである。

そこで、アジア、アフリカ、北米、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域から約1000人の先住民の代表が集い、5月20日まで2週間にわたって開かれた国連の会議で苦境を訴えた。

|バングラデシュ|「壊滅的」被害をもたらす可能性のある気候変動の緩和に向けて行動

 Aktar Hossain, a local farmer who adapted the new technique in Aminabad in Char Fasson, shows good harvest of vegetable from his crop field. Credit: Naimul Haq.【ボラIDN=ナイムル・ハク】

バングラデシュは、温室効果ガス(GHG)排出によって引き起こされる気候変動の悪影響を最も被る国の一つである。サイクロン、大規模な洪水、暴風雨、河川の浸食、熱波、陸上の広大な地域における想定外の旱魃などの異常気象事象が頻発するようになっている。

バングラデシュの沿岸部では、海面の上昇に伴い、高波とともに陸地に侵入してくる海水がますます内陸部にまで到達するようになり、甚大な農作物の被害とともに農業機会を奪っている。

SDGs実行のためグローバル教育行動アジェンダを採択

Participants applauding adoption of the Global Education Action Plan by the UN Department of Public Information/Non-Governmental Organization Conference, Gyeongju. Credit: Katsuhiro Asagiri | INPS Japan【慶州(韓国)IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

世界の指導者らが2015年9月に承認した持続可能な開発目標(SDGs)を国際社会が実行し始めてから5カ月、非政府組織(NGO)と学界の代表らがグローバル教育行動アジェンダをまとめ、採択した。

SDGsの第4目標(すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する)の重要性を再確認するアジェンダが、「慶州行動計画」に書きこまれた。

|世界人道サミット|防災は実行可能

 High-Level Leaders’ Roundtable on “Managing Risks and Crises Differently”/ WHS【イスタンブールIDN=ジャック・N・クーバス】

先進工業諸国G7のほとんどを含め、世界の指導者の多数が欠席したことは、間違いなく深い失望感を引き起こすものだった。しかし、国際連合70年の歴史で初めて開かれた世界人道サミットは、国際外交の恥ずべき失敗として歴史に埋もれることはないだろうし、この種のものとしては最後の会議になることもないだろうと専門家らはみている。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相を除いてG7首脳らは揃って欠席したことが注目を浴びたが、173カ国・約9000人がイスタンブールで開催された世界人道サミットに出席した。この中には約60人の元首もいたが、そのほとんどが途上国からの参加であった。

自らの責任でない気候変動による「恐怖」の解決策を求める南太平洋の国々

Aftermath of Fiji Cyclone | Credit: Fiji Meteorological Service【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

フィジーのジョサイア・バイニマラマ首相は、「キリバスツバルマーシャル諸島という南太平洋の小さな島嶼諸国は『まとめて波にのまれる運命にある。』」と強い調子で指摘した。気候変動がもたらす影響は「極端な気候事象による恐怖に他ならない」とするバイニマラマ氏は、国際社会に対して、フィジーなどの南太平洋島嶼諸国が、気候変動の影響に対するレジリエンス(リスク対応能力)をつけるための支援を訴えた。

オバマ大統領の広島初訪問でも核兵器禁止は進まず

Photo: G7 Japan 2016 Website【伊勢志摩IDN=ラメシュ・ジャウラ】

 

1945年8月6日に史上初めての原爆が投下され14万の犠牲者を出した広島へ「歴史的な」訪問を果たしたバラク・オバマ大統領が「核兵器なき世界」の実現を呼びかけたにも関わらず、米国の立場は、核兵器の禁止からは依然としてほど遠い位置にある。

 

これは、三重県志摩市の賢島で2日間に亘って開催された先進国首脳会議(G伊勢島サミット)の締めくくりにあたって5月27日に発表した「首脳宣言」によっても裏付けられている。

「持続可能なインフラ開発」(中久保正己DEVNET JAPAN理事、JCサービス代表取締役)

Masami Nakakubo【IDN東京=中久保正己】

1995年に起こった阪神・淡路大震災の当時私は行政官として現場の担当にあたっていた。震災当時、道路・鉄道・電気・水道ガス・通信などの生活インフラは寸断され広範囲において全く機能しなくなった現場を経験している。私は地震多発国である日本において国や行政、既存の民間エネルギー業者によるインフラ供給に頼らない多様なエネルギーインフラ供給を実現するため、株式会社JCサービスを立ち上げ、熱や水の効率的なマネジメントにより、民間企業施設において多くのインフラ導入を進めてきた。