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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|世界人道サミット|防災は実行可能

 High-Level Leaders’ Roundtable on “Managing Risks and Crises Differently”/ WHS【イスタンブールIDN=ジャック・N・クーバス】

先進工業諸国G7のほとんどを含め、世界の指導者の多数が欠席したことは、間違いなく深い失望感を引き起こすものだった。しかし、国際連合70年の歴史で初めて開かれた世界人道サミットは、国際外交の恥ずべき失敗として歴史に埋もれることはないだろうし、この種のものとしては最後の会議になることもないだろうと専門家らはみている。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相を除いてG7首脳らは揃って欠席したことが注目を浴びたが、173カ国・約9000人がイスタンブールで開催された世界人道サミットに出席した。この中には約60人の元首もいたが、そのほとんどが途上国からの参加であった。

自らの責任でない気候変動による「恐怖」の解決策を求める南太平洋の国々

Aftermath of Fiji Cyclone | Credit: Fiji Meteorological Service【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

フィジーのジョサイア・バイニマラマ首相は、「キリバスツバルマーシャル諸島という南太平洋の小さな島嶼諸国は『まとめて波にのまれる運命にある。』」と強い調子で指摘した。気候変動がもたらす影響は「極端な気候事象による恐怖に他ならない」とするバイニマラマ氏は、国際社会に対して、フィジーなどの南太平洋島嶼諸国が、気候変動の影響に対するレジリエンス(リスク対応能力)をつけるための支援を訴えた。

オバマ大統領の広島初訪問でも核兵器禁止は進まず

Photo: G7 Japan 2016 Website【伊勢志摩IDN=ラメシュ・ジャウラ】

 

1945年8月6日に史上初めての原爆が投下され14万の犠牲者を出した広島へ「歴史的な」訪問を果たしたバラク・オバマ大統領が「核兵器なき世界」の実現を呼びかけたにも関わらず、米国の立場は、核兵器の禁止からは依然としてほど遠い位置にある。

 

これは、三重県志摩市の賢島で2日間に亘って開催された先進国首脳会議(G伊勢島サミット)の締めくくりにあたって5月27日に発表した「首脳宣言」によっても裏付けられている。

「持続可能なインフラ開発」(中久保正己DEVNET JAPAN理事、JCサービス代表取締役)

Masami Nakakubo【IDN東京=中久保正己】

1995年に起こった阪神・淡路大震災の当時私は行政官として現場の担当にあたっていた。震災当時、道路・鉄道・電気・水道ガス・通信などの生活インフラは寸断され広範囲において全く機能しなくなった現場を経験している。私は地震多発国である日本において国や行政、既存の民間エネルギー業者によるインフラ供給に頼らない多様なエネルギーインフラ供給を実現するため、株式会社JCサービスを立ち上げ、熱や水の効率的なマネジメントにより、民間企業施設において多くのインフラ導入を進めてきた。

アジアの国連機関、開発思想におけるパラダイムシフトを求める

ESCAP【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

アジア太平洋地域の開発を監督している主要な国連機関が、この地域における従来の開発パラダイムを再考するよう求めている。

アジア太平洋経済社会委員会」(ESCAP)は5月17~19日に開催された第72回総会に提出した「アジア太平洋経済社会報告 2016」の中で、世界経済の中心軸が引き続き東に移りつつあるなか、アジア太平洋地域は、各々の国内や地域内の需要により依存した開発モデルを採用すべき時にきている、と指摘した。

包摂的で持続可能な工業化をめざすアフリカ

The Africa Capacity Building Foundation is determined to speed up infrastructural development on the continent, but donor dependence has been discouraged for the organization, with countries like Zimbabwe which are struggling to revive its broken down infrastructure faced by a crumbling economy. Credit: Jeffrey Moyo【ハラレIDN=ジョフリー・モヨ】

アフリカ能力構築財団(ACBF)がアフリカや世界のパートナー組織と協力して開催した第3回パンアフリカ能力開発フォーラムは、持続可能な開発目標(SDGs)の第9目標に沿って、包摂的で持続可能な産業化とイノベーションを促進するために、インフラ整備と工業化対策を加速させることを誓った。

アフリカ能力構築財団はこれまでに10億ドル以上を投資し、アフリカ大陸の45カ国で様々な制度構築に貢献してきたほか、アフリカの諸団体とともに地域の経済共同体を支援してきた。

国連作業部会、核の行き詰まりの打開策を探る


Photo: A composite of posters of the winners of United Nations Poster for Peace contest | Source: UNFOLD ZERO【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

 国連総会は公開作業部会(OEWG)に対して、「核兵器なき世界」構築の青写真を描くという任務を与えた。作業部会の2度の会期(2月22~26日、5月2~13日)では草案への合意に失敗した。しかし、8月に行われる最後の3日間の会期では、国連総会への勧告を含んだ最終報告書の交渉に進むことになっている。

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が作業部会で5月13日に述べたように、「世界の大多数の国が、核兵器を禁止する新たな法的拘束力のある文書の交渉を行う用意があり、その開始を望んでいる」と最終報告書に記述することには何の問題もないだろう。そしてそこに、核兵器国の参加は必ずしも要しないのである。

「学ぶ権利」を求めるバングラデシュの若い女性たち

Adolescent girls in Delpara at a Shonglap session/ Naimul Haq of INPS【コックスバザール(バングラデシュ)IDN=ナイムル・ハク】

バングラデシュでは、若い女性の多くが、主に貧困や貧困関連の理由で学校に通えなくなっている。しかし、学校に通い続けたいという強い気持ちが、この数年間でこうした状況に変化をもたらしつつある。

家父長制の慣行と、農村地帯の概して貧しい家庭では女の子が学校に通ったり仕事に出たりする必要はないとの旧来からの考え方があるにもかかわらず、バングラデシュの多くの地域で、若い女性たちが、そうした伝統に抗することが実際にはいかに自分たちの生活のためになるのかを証明してきた。

国連作業部会に核兵器禁止への助力を呼びかけ

OEWG Chair Ambassador Thani Thongphakdi (second from left) receiving an interfaith statement on May 3 from representatives of PAX, the SGI and the WCC. From right to left: Peter Prove of the WCC, Susi Snyder of PAX and Hirotsugu Terasaki of the SGI. Credit: SGI | Kimiaki Kawai【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

核兵器廃絶を呼びかけるさまざまな宗教団体による共同声明の強力なメッセージは、バラク・オバマ大統領が5月27日に広島を訪問するとの決定に対する国連の潘基文事務総長の反応によって、強く支持されている。

オバマ氏は、1945年8月6日に米国が投下した史上初の原子爆弾で壊滅したこの日本の都市を先進7カ国首脳会議(G7)参加の機会を捉えて訪問する初の米国の現役大統領となる。広島への原爆投下の3日後には長崎を壊滅させた第2の原爆投下が続き、合計で20万人以上が犠牲となった。

強まる核兵器廃絶運動

Photo: UN Geneva【ジュネーブIDN=ラヴィ・カントゥ・デヴァラコンダ】

核兵器がテロリストの手に落ちるリスクの高まりに国際社会が取り組む中、核兵器国(米国・ロシア・中国・フランス・英国・イスラエル・インド・パキスタン、北朝鮮)は、恐るべき核弾頭が存在しない世界を作り出すための勧告を準備しているジュネーブでの多国間核軍縮協議に背を向けている。

核兵器禁止条約を実現するための取組みを強化するため、「核廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の呼び掛けに信仰を基盤とする団体を含む約130人の運動家が集結した。ICANの会合は核軍縮に向けた国連公開作業部会(OEWG)第二会期(5月2日~13日)に先だって開催された。OEWGの第一会期は2月22日から26日にかけてジュネーブで開催されている。