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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

核兵器よりも平和を選ぶバングラデシュ

Site of planned nuclear power units at Rooppur as part of an agreement on 25 December 2015 between the Russian state nuclear corporation Rosatom and the government of Bangladesh. Credit: seogan.ru【ダッカ(バングラデシュ)IDN=ナイムル・ハク】

世界的には核攻撃が発生する脅威が増大している中で、核兵器保有国に囲まれたバングラデシュは、「核クラブ」に加わるよりも、平和国家であり続けることを選択しようとしている。

同国の安全保障専門家らは、世界平和を追求し国際的な核関連諸条約を遵守する政府の方針を支持しながらも、冷戦は終結したが、核攻撃の可能性は依然として現実のものである、と述べている。

世界の6大広告主が国連の「2030アジェンダ」を支持

 UN Secretary-General Ban Ki-moon meets with winners of the Cannes Young Lions competition in France./ UN Photo/Eskinder Debebe【ベルリン/カンヌ/ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連事務総長の任期10年を終えるまであと半年の潘基文氏が、企業経営者や起業家を「持続可能な開発に向けた2030アジェンダ」に関与させようとの粘り強い取り組みを進め、1月以降、効果を上げ始めている。

6月24日に第63回「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」で発言した潘事務総長は、世界の6大広告・マーケティング企業である電通ハバスIPGオムニコムパブリシスWPPが、史上初の取り組み『Common Ground(共通の立場)』の立ち上げに合意した、と語った。

|視点|核時代最悪の行為

David Krieger/ Rick Carter【米サンタバーバラIDN=デイビッド・クリーガー】

以下に記した「核時代の行為ワースト10」は、現代という時代を方向づけてきた。それは、膨大な死と苦しみをもたらし、極めて高くつき、核拡散を促し、核テロや核事故、核戦争への扉を開け、世界を第二の冷戦に引き戻そうとしている。

これらの「ワースト10」は、現代を理解しようとする全ての人にとって有益な情報となるだろう。そして、私たちが直面している核の危険は、米国とその他8つの核武装国の主導と政策的決定によって悪化している。

核兵器の世界的禁止の希望をくじく新たなデータ

ICAN【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

核兵器なき世界を目指す活動家らは「核兵器が禁止される日は近い」と自信を持っているが、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が6月13日に発表した今年の核戦力データは、楽観主義を打ち消すものだ。

「兵器の数としては削減されていますが、核軍縮に向けた真の進展の見通しは依然として暗い。」「すべての核保有国が、核抑止を、自らの安全保障政策の要石として優先し続けています。」と、SIPRI核兵器プロジェクトのシャノン・カイル氏は語った。

|旧ユーゴスラビア|忘れ去られた人道危機

Photo: View of Grbavica, a neighbourhood of Sarajevo, approximately 4 months after the signing of the Dayton Peace Accord that officially ended the war in Bosnia. Source: Public Domain (PD-USGov-Military)【ベオグラードIDN=ヴェスナ・ペリッチ・ジモニッチ】

激しい内戦へと発展したユーゴスラヴィア連邦の崩壊から既に20年以上が経過した。その後地域の平和は90年代には回復したが、国家の崩壊に伴って引き起こされた残虐な暴力や人道危機についてほとんど知らない人々にとっては、当時から何も変わっていないように思えるだろう。

社会学者として著名なラトコ・ボゾヴィッチ教授は、「紛争はすでに終結していますが、政治家たちが無責任な公約を掲げて政争に明け暮れ、一方で経済復興が遅々として進まない状況のなかで、人々は内向きな議論に翻弄され、将来について悲観的になっています。」と指摘したうえで、「旧ユーゴスラヴィア諸国では、各々が経験した内戦の記憶しかない若い世代が台頭してきています。」と語った。

米国民は、もし挑発されれば核攻撃を容認か

Hiroshima Peace Memorial. Source: Wikimedia Commons【ニューヨークIDN=ロドニー・レイノルズ】

バラク・オバマ米国大統領が5月27日に歴史的な広島訪問(米国による日本に対する1945年の核攻撃では20万人以上の死傷者がでた)を果たした際、彼は(原爆投下が)人間にもたらした破壊について謝罪もしなければ、史上初めてで、かつ唯一の(広島と長崎に対する)核兵器使用を正当化することもなかった。

しかし、オバマ大統領は、米国が1兆ドル(約110兆円)以上を投入して核兵器の近代化を続ける一方で、核兵器なき世界への呼びかけを繰り返した。約束とその実行との間のギャップはますます広がるばかりである。

|世界人道サミット|高い期待に応えられず

 UN Secretary-General Ban Ki-moon (left) with Turkish Prime Minister Recep Tayyip Erdoğan (right). Source: WHS【イスタンブールIDN=ロドニー・レイノルズ】

2012年に国連の潘基文事務総長が提案してイスタンブールでようやく開催された初の世界人道サミットは、150カ国以上で2万3000人との協議を4年にわたって積み重ねてきたにも関わらず、高い期待に応えることができなかった。

潘事務総長は開会のあいさつで「これは21世紀の国連の集まりです。」と代表らに誇らしげに語った。しかし、5月24日まで2日間の日程で開催されたサミットは、意義のある資金を生み出すこともできず、期待に反して首脳がこぞって欠席した国連五大国(英国・米国・フランス・中国・ロシア)からの全面的な政治的支持を得ることもできなかった。

先住民族が全ての権利の平等を主張

 A view of participants in the General Assembly Hall during the opening ceremony of the Fifteenth Session of the United Nations Permanent Forum on Indigenous Issues. Credit: UN Photo/Rick Bajornas【ニューヨークIDN=リズウィー・ラヒーム】

先住民族は、世界90カ国に3億7000万人以上が暮らし、世界の貧困層の15%を占めていると見られており、依然として政治的にも地理的にも孤立したままである。

そこで、アジア、アフリカ、北米、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域から約1000人の先住民の代表が集い、5月20日まで2週間にわたって開かれた国連の会議で苦境を訴えた。

|バングラデシュ|「壊滅的」被害をもたらす可能性のある気候変動の緩和に向けて行動

 Aktar Hossain, a local farmer who adapted the new technique in Aminabad in Char Fasson, shows good harvest of vegetable from his crop field. Credit: Naimul Haq.【ボラIDN=ナイムル・ハク】

バングラデシュは、温室効果ガス(GHG)排出によって引き起こされる気候変動の悪影響を最も被る国の一つである。サイクロン、大規模な洪水、暴風雨、河川の浸食、熱波、陸上の広大な地域における想定外の旱魃などの異常気象事象が頻発するようになっている。

バングラデシュの沿岸部では、海面の上昇に伴い、高波とともに陸地に侵入してくる海水がますます内陸部にまで到達するようになり、甚大な農作物の被害とともに農業機会を奪っている。

SDGs実行のためグローバル教育行動アジェンダを採択

Participants applauding adoption of the Global Education Action Plan by the UN Department of Public Information/Non-Governmental Organization Conference, Gyeongju. Credit: Katsuhiro Asagiri | INPS Japan【慶州(韓国)IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

世界の指導者らが2015年9月に承認した持続可能な開発目標(SDGs)を国際社会が実行し始めてから5カ月、非政府組織(NGO)と学界の代表らがグローバル教育行動アジェンダをまとめ、採択した。

SDGsの第4目標(すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する)の重要性を再確認するアジェンダが、「慶州行動計画」に書きこまれた。