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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|視点|近代医療の促進と伝統民族医療の融合が全人類の健康福祉向上に必要(廣瀬輝夫秀明大学名誉教授、DEVNET JAPAN顧問)

Dr. Teruo Hirose 【東京IDN=廣瀬輝夫】

日本の戦後自由主義者であり、参議院議員・文部政務次官として吉田茂首相と共にサンフランシスコ平和条約(昭和27年)に臨んだ偉大な父の影響を受け、私も世界の平和社会実現に向けて外交官を目指していたが、やがて一人でも多くの命を救うことのできる職業、医師になることを志すようになった。

医学生としてアメリカ合衆国に留学し、当時まだ発展途上であった心臓外科の分野に進む希望が受け入れられ、フィラデルフィア州ハーネマン大学に心臓外科を創設したチャールス.P.ペリー教授の下で、心臓外科手術法を研究する機会を得た。

「男女の双子」がもたらす気象被害の緩和に奮闘する国連

Photo: Dugda Woreda, East Showa zone, Oromia region, Ethiopia, an area severely affected by the drought. Photo: OCHA/ Charlotte Cans【ベルリン/ローマIDN=ジュッタ・ウルフ】

ローマを本拠とする3つの国連機関が、「男の子」「女の子」という婉曲的な名前を付けられた双子の気候現象がもたらす、さらなる被害を回避しようと、世界の約1億人の生活を守るための取り組みを強化するよう、政府や国際社会に呼びかけている。

「(スペイン語で「エル・ニーニョ」「ラ・ニーニャ」としてよく知られる)新たなパターンの気象現象によって、私たちの(気候変動に対する)準備態勢や国際・各国の制度、さらには地域基盤の脆弱さが露わになっています。」と語るのは、最近指名されたばかりの国連気候変動とエル・ニーニョ特別大使マチャリア・カマウ氏である。

SDGs達成に不可欠な若者のエンパワーメント

Image credit: UN【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

国連は7月11日、世界70億人のために社会、経済、環境面における持続可能な開発を目指す17項目の持続可能な開発目標(SDGs)の履行を確実にするために、世界的なキャンペーンを公式に開始した。

しかし、10日間にわたる「持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(SDGsフォーラム)」開催を前に尾を引いていた問題は、2015年9月に世界の指導者らが目指したように、2030年までに貧困や経済の不平等をなくすことを含め、国際社会がその目標を達成できるかどうかという点であった。

米国の市長ら、NATO最大の「軍事演習」に反発

The flag of the North Atlantic Treaty Organization (NATO).【トロント/インディアナポリスIDN=J・C・スレシュ】

「1万4000人の米軍兵士を参加させた過去数十年で最大のNATO軍事演習と、米国による東欧でのミサイル防衛計画の発動が、核武装した大国間の緊張の火に油を注いでいる」と警告したのは、全米市長会議(USCM)である。7月8・9両日に北大西洋条約機構(28カ国)がポーランドの首都ワルシャワでサミットを開催する直前のことである。

インディアナポリスで6月24~27日に開催された全米市長会議第84回年次総会で採択された決議は「広島・長崎級原爆よりもはるかに強力な爆発力を持つ1万5000発以上の核兵器(その内94%を米国とロシアが保有)が、諸都市と人類に対して受け入れがたい脅威を与え続けている。」と述べている。

国連アジェンダ2030:政府に責任を迫る市民社会

Secretary-General Ban Ki-moon discusses Climate Change (SDG 13) with Students at the UN headquarters in New York on 21 June 2016【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム」が「持続可能な開発に向けた2030アジェンダ」と持続可能な開発目標(SDGs)に関する初めての検討会議を7月11日から20日に開催する中、市民社会の連合がそれぞれの知見を持ち寄ってニューヨークに集まり、国連加盟国に対して、それらの事実に注目するよう訴えている。

というのも、このハイレベルフォーラムは、2015年9月25日に世界の指導者によって採択された「2030アジェンダ」のフォローアップと実施状況を検討するための国連の中心的な場(プラットフォーム)だからだ。この年次フォーラムは、「2030アジェンダ」の履行とフォローアップに関する政治的リーダーシップや指針、勧告を打ち出す閣僚宣言を採択し、SDGsの進展状況を確認し、証拠と科学的知識、さらに国ごとの経験に裏付けられた一貫性のある政策を促進し、新たな問題に対処することを目的としている。

包括的核実験禁止条約批准は依然として「核のファンタジー」

Prime Minister Benjamin Netanyahu Meets with CTBTO Executive Secretary Dr. Lassina Zerbo on June 20, 2016. Credit: Kobi Gideon, Government Press Office (GPO).【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

国連内外で、イスラエルがおそらく今後5年以内に包括的核実験禁止条約(CTBT)批准を検討しているらしいとの推測が広まっている。

しかし、これは政治的現実なのか、それとも核のファンタジーなのか?

こうした推測は、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)のラッシーナ・ゼルボ事務局長によるイスラエルへの3日間の訪問の後に出てきた。ゼルボ事務局長は訪問中の6月20日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談している。

持続可能な経済成長を目指して奮闘するジンバブエ

With Zimbabwe's economy falling apart, the country faces an arduous task to promote inclusive and sustainable economic growth and decent work for all, with many jobless Zimbabweans taking to street pavements as vendors. Credit: Jeffrey Moyo | INPS-IDN.【ハラレIDN=ジェフリー・モヨ】

色落ちしたズボンにシャツを着て、当て布や穴の目立つ古い靴を履いたジェミティウス・シマンゴ(38)さんは、ジンバブエの首都の第一通りをとぼとぼ歩いていた。空のペットボトルを入れた大きな袋を背負い、カネになりそうなものを求めてはゴミ箱をあさっている。

シマンゴさんは、ジンバブエのハラレ工業大学でマーケティングの学士号を取得している。一見すると奇人に見られがちであるが、経済状況が悪化し続けるジンバブエでなんとか生計を立てていこうと「働いている」普通の人物なのである。シマンゴさんのように、多くの人々が、職にありつけず、生活のために様々な単純労働の仕事に就くようになっている。

東京市長としての尾崎行雄(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

【東京IDN=石田尊昭】Mr. Takaaki Ishida/ INPS Japan

7月14日に東京都知事選が告示され、各候補者が街頭で第一声を上げました。

都知事といえば、今から100年以上前、第二代東京市長(当時は「都」ではなく「市」)を務めた尾崎行雄が思い起こされます。

尾崎行雄は1903年から1912年まで東京市長を務めました。当時は、国会議員との兼職が可能で、尾崎は衆議院に議席を持ったまま市政運営に取り組みました。

|視点|テロ防止へ「共謀罪」の導入が急務(平沢勝栄衆議院議員)

Mr. Katsuei Hirasawa【東京IDN=平沢勝栄】

世界は今、イスラム過激派によるテロで揺れている。このテロに日本も無縁ではない。

陸続きの国境を持たない島国である日本は、欧米のように多くの移民を受け入れたこともなく、均質な社会に住む安心感からテロ対策は遅れており、世界各地で起こる大規模なテロを対岸の火事と受け止めている国民性も存在する。過去には連合赤軍による浅間山荘事件日航機ハイジャック事件が発生したが、テレビで実況される劇場型犯罪であり、多くの国民はこれらの事件をテロとは認識していなかったかもしれない。

核兵器よりも平和を選ぶバングラデシュ

Site of planned nuclear power units at Rooppur as part of an agreement on 25 December 2015 between the Russian state nuclear corporation Rosatom and the government of Bangladesh. Credit: seogan.ru【ダッカ(バングラデシュ)IDN=ナイムル・ハク】

世界的には核攻撃が発生する脅威が増大している中で、核兵器保有国に囲まれたバングラデシュは、「核クラブ」に加わるよりも、平和国家であり続けることを選択しようとしている。

同国の安全保障専門家らは、世界平和を追求し国際的な核関連諸条約を遵守する政府の方針を支持しながらも、冷戦は終結したが、核攻撃の可能性は依然として現実のものである、と述べている。