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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|日本|「神都」の伝統を守る若き市長

Photo in front of late Ozaki's statue: (left to right) Takako Doi; Mayor Kennichi Suzuki; Ramesh Jaura; Katsuhiro Asagiri. Credit: K Asagiri | INPS Japan【東京IDN=ラメシュ・ジャウラ/浅霧勝浩】

鈴木健一氏は、今年5月に開催されたG7伊勢志摩サミットに際して日本の安倍晋三首相がカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国、欧州連合の首脳を出迎えた伊勢神宮がある伊勢市の市長である。伊勢神宮は日本で最も神聖な神社のひとつであり、天照大神を祀っている。

東京から約460キロ西に位置する伊勢市はまた、かつて衆議院議員を63年(1890年~1953年)務め、「憲政の神様」「日本の議会制民主主義の父」として今日なお尊敬を集めている故尾崎行雄(雅号〈ペンネーム〉は咢堂)氏の選挙区でもあった場所である。

会員・支援者が紡いだ60年の歴史(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Ozaki Yukio Memorial Foundation【東京IDN=石田尊昭】

尾崎行雄記念財団は、今年60周年を迎えました。

この60年は、尾崎行雄の理念を基に民主政治の発展と世界平和に尽くそうという強い信念・志を持った人たちが紡いだ歴史です。

国連安保理、極度の飢餓を引き起こす紛争について説明を受ける

Photo: At least 7 million people across Yemen are living under emergency levels of food insecurity. A further 7.1 million people are in a state of crisis, according to the latest assessment. Credit: WFP/Asmaa Waguih【ベルリン/ローマIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連安全保障理事会は、前代未聞とまでは言わないまでも極めて深刻な問題に直面している。「17カ国に影響を及ぼしている長引く紛争」の影響によって、5600万人以上が食料安全保障の「危機」あるいは「緊急事態」のレベルに追い込まれており、栄養不良の解消を目指す国際社会の取り組みも妨げられている、と警告されたのである。

同時に、国連環境計画(UNEP)世界資源研究所(WRI)が発表した最近の報告書によると、世界の食料生産の約3分の1(およそ1兆ドルに相当)が、食料の生産・流通・消費過程において廃棄あるいは浪費されているという。

核兵器の法的禁止協議に広範な支持

Photo: OEWG session in Geneva. Credit: Xanthe Hall【ジュネーブIDN=ジュムシェッド・バルーア】

大量破壊兵器である核兵器を禁止する協議を2017年に開始する提案を多くの非核兵器国が押し通した。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)はこれを「ドラマチックな最終日」と呼んでいる。

核軍縮に関する公開作業部会(OEWG)は8月19日、2月以来開催されてきた一連の会期の第3ラウンドを終了した。核兵器を禁止し、最終的にはその廃絶につながるような法的措置に関する交渉を開始することを10月に開かれる国連総会に勧告する報告書を賛成多数で採択した。

オクサパンパの再森林化:ペルーの課題と優先事項

Photo: BOSQUES【リマIDN=フェルナンド・トーレス・モラン】

オクサパンパは、ペルー高地ジャングル地帯のパスコ県にある郡である。ここには、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が2010年に認証したオクサパンパ・アシャニンカ・ヤネシャ生物圏保護地区がある。

ここには、ヤナチャガ・チェミレン国立公園(面積12万2000ヘクタールで、ワンカバンバ、オクサパンパ、ビジャ・リカ、ポスソ郡に広がる)やサンマルティナス・サンカルロス保全森林(面積14万5818ヘクタールで、パルカズ、プエルト・ベルミュデス、ビジャ・リカ地区に広がる)といった自然保護区域がある。

米選挙戦で致命的な問題になる核戦争

Panoramic view of the monument marking the hypocenter, or ground zero, of the atomic bomb explosion over Nagasaki. Credit: Wikimedia Commons.【ニューヨークIDN=ロドニー・レイノルズ】

米国大統領選が熱を帯びるなか、人類の生存そのものを巡る問題が、激しい論争を引き起こす主要な課題になってきている。それは、意図的あるいは不慮の核戦争の脅威が迫っているという問題だ。

11月8日には、米国民は実質的に2人の候補者の間で選択をすることになる。一人は、民主党候補で元国務長官のヒラリー・クリントン氏、もう一人は、共和党候補でニューヨーク出身の自称大富豪実業家ドナルド・トランプ氏である。

希望と絶望の間で揺れる非核スローガン

 The Hypocenter Monument at Nagasaki Peace Park, Japan. UN Photo/Eskinder Debebe【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

国連の潘基文事務総長は、日本の2つの都市に対する破壊的な原爆攻撃を心に刻むために毎年原爆記念日に際して、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ 二度と再び」というスローガンを繰り返してきたが、依然として核兵器なき世界を招来するには至っていない。また、2008年10月24日の国連デーに彼が提出した「5項目の核軍縮提案」は、実際のところ無視され続けている。

しかしこの責任は潘事務総長にはない。世界が今年で71年目となる8月6日の広島と8月9日の長崎への原爆投下を祈念する中、核兵器なき世界の実現を望む人々の心に浮かぶ疑問は、「はたして今日、絶望よりも希望を信じる理由があるのかどうか」という点である。

核兵器禁止会議に備えるアスタナとジュネーブ

Central Downtown Astana with Bayterek tower/ Wikimedia Commons【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

カザフスタンは8月28・29両日、核兵器の禁止・廃絶に向けた政治的意志を形成し強化するための国際会議を主催する。世界には約1万5000発の核兵器があり、人類の生存そのものを脅かしている。

アスタナでの会議は、カザフスタン共和国上院が、同国外務省、核不拡散・軍縮議員連盟(PNND)と共催で行うものである。

大統領令による「オバマ核ドクトリン」の実施に支持を

More than 10,000 people crowding a square near Prague Castle cheer the President and First Lady Michelle Obama on April 5, 2009. Credit: Tomáš Krist, Lidové noviny | U.S. Embassy in Prague.【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

バラク・オバマ大統領が、共和党の議会の重鎮や上院外交委員会及び軍事委員会の委員長からの反対を受けながらも、自身がこだわっている核政策の少なくとも一部を任期終了前の数か月間に大統領令を通じて実行しようとしていると報じられている計画に対して、幅広い支持が集まっている。

オバマ大統領が検討しているいずれのオプションも、議会の正式承認を必要としない。「事実、これらすべてのオプションに関する決定権は米軍最高司令官としての彼の行政権限の範囲内にあります。」と、米国に拠点を置く「核時代平和財団」のデイビッド・クリーガー会長は語った。

核実験禁止条約実現にはより強力な政治的推進力が必要(CTBTOゼルボ事務局長インタビュー)

 Opening of the CTBT exhibition in the Vienna International Centre's Rotunda on the occasion of the CTBTO20 Ministerial Meeting June 2016. From left: Federica Mogherini, EU High Representative for Foreign Affairs and Security Policy, CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo and Lazӑr Comӑnescu, Foreign Minister of Romania.【ベルリン/ウィーンIDN/INPS=ラメシュ・ジャウラ】

包括的核実験禁止条約機構CTBTO)事務局長のラッシーナ・ゼルボ博士は、「私に任せてもらえば、すべての核実験を禁止する条約は『昨日にも』発効していたでしょう。」と語った。

こうした見方は、軽快な調子で自ら「きわめて楽観的」と語るゼルボ博士のものの見方を反映しているのみならず、CTBTという略語でよく知られる包括的核実験禁止条約が「未完の仕事」であり続けることがないよう「批准を巡る議論が新たな段階に移った」ことを示す一連の兆候に基づいたものでもある。