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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|オーストラリア|核禁止条約決議への反対が論争を引き起こす

UN General Assembly First Committee in session./ ICAN【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

核が人間や環境に及ぼす壊滅的な帰結を思い知らされることとなった福島第一原発事故から5年目、そしてチェルノブイリ原発事故から30年目の節目となった今年も残り僅かとなるなか、核兵器なき世界を達成しようとの決意は、これまでにも増して強いものとなっている。

「核兵器を禁止し、完全廃絶につながる法的拘束力のある措置(=核兵器禁止条約)を交渉するよう呼びかけた国連決議A/C.1/71/L.41が10月27日、第71回国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)で採択された。多国間核軍縮交渉を前進させることに賛意を示したのは、北朝鮮を含む123カ国。反対は38カ国、棄権は16カ国だった。

急速に減少する最貧困層

An early morning outside the Opera Tavern in Stockholm, with a gang of beggars waiting for delivery of the scraps from the previous day. Sweden, 1868. Credit: Y. Broling in Ny illustrerad tidning 1868. - Julius Ejdestam: De fattigas Sverige, Public Domain. Wikimedia Commons.【ルンド(スウェーデン)IDN=ジョナサン・パワー】

ドナルド・トランプ次期大統領は、自身の減税策で米国の富裕層をさらに富ませようとしている。恥ずべき考え方だ。しかし、米国の歴史を振り返れば、過去200年にわたって、実は貧者の方が一般に思われているよりもよくやってきている

以前と比べれば、今日私たちをとりまく環境は大きく改善している。つまり、水道、暖房、電気の普及、天然痘や結核の心配のない生活、適切な栄養、以前よりずっと低い乳幼児・妊産婦の死亡率、2倍になった平均余命、ますます発展する医療の仕組み、身近になった避妊の手段、中等教育を受けられる子供の増加、大学に進学できる機会の向上、バス・電車・自転車の普及、弱くなった人種的偏見、延長された退職時期、購入する商品の質の向上、改善された労働条件、それに投票権。

尾崎咢堂の精神を今日に伝える日本のNGO

NPO Gakudo Kofu President Takako Doi (front row, 3rd from right) and her colleagues standing in front of late Gakudo Ozaki's statue together with a U.S. delegation headed by Rachel Bohn, the 68th United States Cherry Blossom Queen (2nd row, 5th from right) which was in Ise City last May for a goodwill visit. Credit: NPO Gakudo Kofu.【伊勢/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

土井孝子氏は、地元三重県伊勢市を拠点に、持ち前の誠実さと行動力で、国際協力・親善を育む各種教育・交流プログラムを熱心に手掛けてきた人物である。土井氏は日本の伝統文化に深く根ざしながらも、広く国際社会を見据えている。

土井氏が理事長をつとめるNPO法人咢堂香風(2006年設立)は、2010年からは伊勢市からの委託を受け「尾崎咢堂記念館」を運営管理している。伊勢市は、天照大御神を祀る内宮・外宮をはじめ125の宮社からなる伊勢神宮を擁することから「神都」の異名をもつ門前町である。

戦争の悪化を防ぐジュネーブ条約

 ICRC【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

戦時下にある国に住んでいる人、または近隣諸国が戦闘状態にある国に住んでいる人々の圧倒的多数が、「戦争にも制限をかける差し迫った必要性があると考えている」との新たな調査結果が出た。そうした国々の回答者の約半数が、ジュネーブ諸条約が紛争の悪化を防ぐと考えていた。

しかし、国連安全保障理事会の5常任理事国(P5)の国民は、民間人に被害と苦しみが生じることについて、紛争地や近隣諸国に住む人々よりも、「戦争の避けられない部分として仕方がない」と考える傾向にあるようだ。

「性の健康」に関するサービスの普及を図るネパールの若者たち

Youths of Rocket and Space group in Kathmandu brainstorm on how to make their presentations on Sexual and Reproductive Rights more effective. Credit: Stella Paul | IDN-INPS【カトマンズIDN=ステラ・ポール】

パビトラ・バッタライさん(21歳)は、柔らかな声の持ち主で、微笑みをたたえた若くてシャイな女性だ。しかし、彼女に「性の健康」に関するサービスについて尋ねたならば、シャイな表情はたちまち消え、彼女の国(ネパール)の若者たちがそうしたサービスを利用する権利を持っていることを熱く語り出す。

「私たちの国の未来は、若者たちの肩にかかっています。だから、HIVに感染した若者で溢れる国にしてしまうリスクは負えません。つまり、『リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(=性と生殖に関する健康・権利)』を完全に利用できるようにしなくてはなりません。」こう語る時のバッタライさんは、実年齢よりもずっと成熟してみえる。

国連事務総長、軍縮の「慢性的停滞」を激しく批判

Photo: Ban Ki-moon (centre right) delivered a keynote address on 'The Future of Multilateral Disarmament' at an event hosted by the Centre for Global Affairs (CGA) of New York University (NYU) on 22 November. From left: Dennis Di Lorenzo, Dean of NYU School of Professional Studies; Andrew Hamilton, President of NYU; Vera Jelinek, Divisional Dean and Associate Professor at NYU School of Professional Studies Center for Global Affairs. Credit: UN Photo/Rick Bajornas【ニューヨークIDN=ロドニー・レイノルズ】

「核兵器なき世界」の実現に向けて長年たゆみない取り組みを続けてきた国連の潘基文事務総長が、多国間軍縮の将来をめぐって国連の193加盟国の間に「深い亀裂」が生じていることに強い失望感を表明した。

「核兵器国とその多くの同盟国は、核戦力を削減する措置を実際に取ってきていると主張しています。一方非核兵器国は、軍縮交渉の不在、依然として数千発の核兵器が存在すること、1兆ドルをはるかに超すコストをかけて今後数十年で既存の核戦力を近代化する計画が存在する点を指摘しています。」と潘事務総長は、11月22日にニューヨーク大学プロフェッショナル学部で行った基調講演で語った。

気候変動問題の効果的な解決になぜ女性が関係するのか

Photo credit: Fabiola Ortiz | IDN-INPS【マラケシュIDN=ファビオラ・オルティス】

明確な前途を確立し、気候変動に関する世界的取り組みに女性を巻き込むことは、マラケシュで開かれた国連気候変動会議で政府代表や非政府主体の代表らが直面した最大の課題のひとつであった。

正式には「第22回締約国会議」(COP22)として知られるこの会議では、11月14日に特別日を設け、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)内でのジェンダー問題を特に取り上げて論議した。

憲政の父・尾崎行雄に学ぶ「一票の価値」(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Statue of Yukio Ozaki/ Ozaki Yukiop Memorial Foundation【東京IDN=石田尊昭】

国会議事堂の向かい側にある憲政記念館で、11月9日~12月2日まで特別展「普通選挙をめざして―犬養毅・尾崎行雄」が開催されている。同館の前身は、1960年に、憲政の父・尾崎行雄を記念し建てられた「尾崎記念会館」である。1970年に増築・拡大し現在の形となった。

「憲政二柱(ふたはしら)の神」と呼ばれ、日本の憲政とデモクラシーをリードしてきた犬養と尾崎を、「18選挙権元年」となった今年、同館が取り上げる意義は大きい。

国連の新開発アジェンダ、若者に重要な役割を与える

Photo: An overview of the SGI-EIC event at the UN. Credit: Tsuneo Yabusaki.【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

2030年までの実現を目指す17項目の国連「持続可能な開発目標」(SDGs)の実行において若者が果たす主要な役割を強調し続けている潘基文事務総長は、世界中の多くの若い人々が経済危機や不況によって不釣り合いなほど大きな影響を受けていると指摘した。

「新しい開発アジェンダを先頭で導くものとして、皆さんには、貧困や不平等、飢餓、環境悪化を終わらせるうえで重要な役割があります。皆さんの行動は、『誰も置き去りにしない』時代を招来するうえで中心的なものとなるだろう。」と潘事務総長は会場の若者らに呼びかけた。

訪日したカザフスタン大統領、世界の非核化に焦点

Photo: Kazakh President Nazarbayev addressing Japan's Parliament. Credit: Official Site of the President of the Republic of Kazakhstan.【東京/広島IDN=浅霧勝浩、ラメシュ・ジャウラ】

「核兵器なき世界の実現に向けた取組みは、日本―カザフスタン関係において特別な位置を占めています。」と語るカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、11月9日、71年前に長崎とともに米軍による原爆投下の被害を経験した広島を訪問した。

ナザルバエフ大統領は、来年1月から2018年末まで2年間の任期でカザフスタンが国連安保理の非常任理事国に就任(中央アジアからは史上初)する2か月前のタイミングで、日本に3日間の日程で公式訪問した。カザフスタンは、安保理非常任理事国としての初年度にあたる2017年の間、同年末に任期を終了する日本と緊密に協力していく予定だ。