www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
  • 01
  • 02
  • 03
  • 04

Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

東欧、中央アジアで持続可能な開発達成の危機

 Vladimer Vaishvili | UNDP Georgia【ベルリン/ブリュッセルIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

断固たる決意を持って適切な措置が取られないかぎり、2015年9月にすべての国連加盟国が同意し、「誰も置き去りにしない」ことを勧告した持続可能な開発(SDGs)の中核的な目標は、東欧中央アジアでは達成されないだろう。

これは、ブリュッセルで10月12日に公表された『危機に立つ進歩(Progess at Risk)』と題された国連報告書の最も重要な点である。「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する。」「国内および国家間の格差を是正する。」ことを目的としたSDGsの第8目標第10目標は、無視されつつある。

アイスランドで北極圏会議、持続可能性について議論

UN Secretary-General Ban Ki-moon (second from left) with Olafur Ragnar Grimsson, former President of Iceland, on his left.【レイキャビクIDN=ロワーナ・ヴィール】

400人の発言者を含む2000人以上の参加者を得てアイスランドの首都レイキャビクで開かれた第4回北極圏会議は、北極圏に関するあらゆる事柄について活発に協議しネットワーキングを行う場であった。同会議は、北極圏に関する世界最大のイベントとなっている。

10月7日から9日まで開かれたこの会議のコンセプトは、つい数か月前までアイスランドの大統領だったオラフール・ラグナール・グリムソン氏によって生み出された。グリムソン氏は北極圏や気候変動の問題に長年取り組んできた人物で、現在でも北極圏会議において重要な役割を担っている。

信仰を基盤とした諸団体、軍縮を訴える

Faith Communities Concerned about the Humanitarian Consequences of Nuclear Weapons met with Kim Won-Soo, UN High Representative for Disarmament Affairs to hand over an interfaith joint statement. at United Nations Headquarters, New York./ ICAN【ニューヨークIDN=T・K・フェルナンデス】

1945年に広島・長崎に恐るべき原爆が投下されて以来、国際社会は核兵器の廃絶を訴えてきた。ゆっくりとした歩みだが、市民社会は、核兵器なき世界の必要性を弛みなく訴え続け、事実、その実現に原則一歩近づきつつある。

創価学会インタナショナル(SGI)の河合公明平和・人権部長は、IDNの取材に対して、核軍縮の重要性を指摘し、「私たちは気候変動や貧困、飢餓、災害といった共通の地球的課題を共有しています。ならば、私たちの貴重な資源をもっと意味のある目的に利用すべきではないでしょうか。」と語った。

レイキャビク首脳会談30年後の教訓

Recapturing the spirit of reykjavik/ IPI【レイキャビクIDN=ロワーナ・ヴィール】

ウクライナやクリミア、シリア問題をめぐって米ロ関係が急速に悪化しているなか、アイスランドの首都レイキャビクで10月10日と11日の両日、ロナルド・レーガン大統領(当時)とミハイル・ゴルバチョフ書記長(当時)との間で行われた歴史的なレイキャビク首脳会談から30年を記念するイベントが、専門家や外交官、研究者らの参加を得て開催された。

インターナショナル・プレス・シンジケート」の基幹メディアであるIDNは、ニューヨークに本拠を置く国際平和研究所(IPI)が開催を呼びかけたこのイベントの参加者に話を聞くことができた。何が彼らをこの記念イベント開催に駆り立てたのだろうか?

|ラオス|米不発爆弾処理のため、SDG「第18目標」を適用

Artificial limbs at the UXO Information Centre In Vientiane made in Laos for people whose limbs were blown off by the Unexploded American bombs. Credit: Kalinga Seneviratne | IDN-IPS【ビエンチャンIDN=カリンガ・セネビラトネ】

バラク・オバマ大統領の9月初めのラオス訪問によって、史上最も恐るべき戦争犯罪のひとつに焦点が当てられることになった。それは、1960年代から70年代にかけての第二次インドシナ戦争中にこの東南アジアの内陸国に対して加えられた爆撃であり、それが人間や環境に及ぼした甚大な被害の問題である。

ラオスは、オバマ大統領と国連の潘基文事務総長のASEAN・東アジアサミット参加の機会を利用して、不発弾が開発・経済活動に及ぼす悪影響を軽減するために、独自に「持続可能な開発目標」(SDGs)の「第18目標」を設定した。

医食同源と幸福の定義-先進国の経験を教訓としたこれからの途上国医療(吉村尚美クリニック真健庵院長、DEVNET JAPAN顧問)

Naomi Yoshimura, Director of Clinic Shinkenan in Japan.【東京IDN=吉村尚美】

世界の平均寿命が最も高いのは、日本人であるが、では健康寿命についてはどうであろうか。

健康寿命とは介護の必要がなく健康な生活を送ることができる期間であるが、日本は世界一寝たきりや痴呆などの病気の罹患期間が長く、10年以上ある。それも年々増加してきている。

核兵器は配備されたか? - アイスランドで論争

 Icelandic Foreign Minister Gudmundsson greeting U.S. President Lyndon B. Johnson during John F. Kennedy’s funeral, November 1963. A few years earlier he had asked Ambassador Tyler Thompson whether the U.S. was storing nuclear weapons in Iceland. Credit: National Archives, Still Pictures Branch, RG 59-PR, box 9.【レイキャビクIDN=ロワーナ・ビール】

最近ある文書が機密解除され、米国が北大西洋条約機構(NATO)の1949年創設以来の加盟国であるアイスランドに核兵器を配備したことがあるかどうかを巡る論争が巻き起こっている。

米国は、北大西洋と北極海の交わる戦略的な地点に位置するアイスランドに核兵器を一度も配備したことがないと主張しているが、これは、この国に核兵器を配備する計画が存在しなかったということを意味するわけではない、と専門家らはみている。バルール・インギムンダーソン氏とウィリアム・アーキン氏の研究によると、冷戦期にアイスランドは核の備蓄基地とみなされていた。

「核兵器なき世界」へのモンゴルの貢献(ジャルガルサイハン・エンクサイハン元モンゴル国連大使)

Dr. Jargalsaikhany Enkhsaikhan.【ウランバートル/アスタナIDN-INPS=ジャルガルサイハン・エンクサイハン】

核兵器の廃絶は、この大量破壊兵器をなくそうという70年におよぶ人々の熱意と希望を反映した、野心的な目標だ。ポスト冷戦期のパラドックスは、核兵器の数自体は削減されたものの、核兵器を保有する国の数は増えたという点にある。

また、核抑止ドクトリンをはじめ、冷戦期のレトリックや時代精神の復活、超音速の核兵器運搬手段の実験、(核使用)決定までに僅かな時間しかない高度な警戒態勢、核使用のハードルを引き下げる「爆発力調整」技術の導入によって、核使用のリスクは高まっている。

ベルリンでの世界会議、「心の脱軍事化」を求める

echnical University Main Building. Credit; Ulrich Dahl | Wikimedia Commons【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」。ユネスコ憲章前文はこのように謳いあげている。これはまた、「脱軍事!平和の気運醸成へ向けて:行動アジェンダを生み出す」と題された世界大会での中心的なメッセージでもあった。大会は、ベルリンで9月30日から10月3日にかけて開かれた。

「世界は過剰に武装しており、平和には過少な投資しかなされていない」という潘基文国連事務総長の言葉は、ベルリン工科大学のホールにも鳴り響いていた。

|熊本地震|国際的な災害支援ネットワークの構築が急務(北里敏明元内閣府防災担当審議官)

Toshiaki Kitazato/ Devnet Japan【熊本IDN=北里敏明】

2016年4月14日と4月16日私が住んでいる熊本県を中心に相次いで2回の大きな揺れが襲った。

4月14日は午後21時26分自宅にいると大変な揺れで棚が倒れたりして身の危険を感じた。モーメントマグニチュード(Mw)6.2であった。内陸型地震で,震源は深さ11kmほどの浅いところであった。