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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
トランプ氏のツイート、3月の国連核兵器禁止協議に悪影響か

An unarmed Minuteman III intercontinental ballistic missile is launched during a 2016 operational test at Vandenberg Air Force Base, California./ Senior Airman Kyla Gifford/U.S. Air Force.【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

ドナルド・トランプ氏が1月20日に第45代米国大統領に就任するのを控えて、専門家らは、同氏が核の危険を減らす政策を採るのか、それとも自滅的な軍拡競争につながる行動に訴えることになるのか、真意を測りかねている。

この推測合戦の背景にあるのが、国連総会が「核兵器の完全廃絶につながるような、核兵器禁止の法的拘束力ある文書」を交渉するために全ての加盟国に開かれた会議を3月に開くと決定したことである。ニューヨークの国連本部で開かれるこの会議は、3月27日~31日と6月15日~7月7日の2つの会期に分かれている。

米選挙戦で致命的な問題になる核戦争

Panoramic view of the monument marking the hypocenter, or ground zero, of the atomic bomb explosion over Nagasaki. Credit: Wikimedia Commons.【ニューヨークIDN=ロドニー・レイノルズ】

米国大統領選が熱を帯びるなか、人類の生存そのものを巡る問題が、激しい論争を引き起こす主要な課題になってきている。それは、意図的あるいは不慮の核戦争の脅威が迫っているという問題だ。

11月8日には、米国民は実質的に2人の候補者の間で選択をすることになる。一人は、民主党候補で元国務長官のヒラリー・クリントン氏、もう一人は、共和党候補でニューヨーク出身の自称大富豪実業家ドナルド・トランプ氏である。

大統領令による「オバマ核ドクトリン」の実施に支持を

More than 10,000 people crowding a square near Prague Castle cheer the President and First Lady Michelle Obama on April 5, 2009. Credit: Tomáš Krist, Lidové noviny | U.S. Embassy in Prague.【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

バラク・オバマ大統領が、共和党の議会の重鎮や上院外交委員会及び軍事委員会の委員長からの反対を受けながらも、自身がこだわっている核政策の少なくとも一部を任期終了前の数か月間に大統領令を通じて実行しようとしていると報じられている計画に対して、幅広い支持が集まっている。

オバマ大統領が検討しているいずれのオプションも、議会の正式承認を必要としない。「事実、これらすべてのオプションに関する決定権は米軍最高司令官としての彼の行政権限の範囲内にあります。」と、米国に拠点を置く「核時代平和財団」のデイビッド・クリーガー会長は語った。

米国の市長ら、NATO最大の「軍事演習」に反発

The flag of the North Atlantic Treaty Organization (NATO).【トロント/インディアナポリスIDN=J・C・スレシュ】

「1万4000人の米軍兵士を参加させた過去数十年で最大のNATO軍事演習と、米国による東欧でのミサイル防衛計画の発動が、核武装した大国間の緊張の火に油を注いでいる」と警告したのは、全米市長会議(USCM)である。7月8・9両日に北大西洋条約機構(28カ国)がポーランドの首都ワルシャワでサミットを開催する直前のことである。

インディアナポリスで6月24~27日に開催された全米市長会議第84回年次総会で採択された決議は「広島・長崎級原爆よりもはるかに強力な爆発力を持つ1万5000発以上の核兵器(その内94%を米国とロシアが保有)が、諸都市と人類に対して受け入れがたい脅威を与え続けている。」と述べている。

米国が核テロ防止条約100か国目の加盟国に

The ratification of the International Convention for the Suppression of Acts of Nuclear Terrorism by the U.S. “is good news – as with the ratification of any Treaty or Convention limiting the use of nuclear weapons by a major nuclear weapon state,” says Jayantha Dhanapala, the former U.N. Under-Secretary-General for Disarmament Affairs.【国連IPS=タリフ・ディーン】

1997年公開の映画「ピースメーカー」(一部が国連本部の外で撮影された)は、ロシアの片田舎で発生した列車事故で行方不明になったリュックサックに入る大きさの小型核弾頭を入手した旧ユーゴスラビア出身のテロリストが、それを国連本部の外で爆発させるべくニューヨークに持ち込むというストーリーを描いた作品である。

これはハリウッドお得意の作り話だろうか? それとも現実に起こり得る大惨事とみるべきだろうか?

世代を超えて受継がれる平和と友情の絆

Noelle Mary Verhelst, the 67th United States Cherry Blossom Queen and Amy Anda, NCSS U.S. Cherry Blossom Queen Chaperone, received a big welcome from citizens of Ise, the community historically associated with Yukio Ozaki, widely revered as the father of Japan's Parliamentary Democracy/ Photo by Katsuhiro Asagiri of IPS Japan【伊勢/東京IDN=浅霧勝浩】

第67代全米さくらの女王ノエル・マリー・ベルヘルストさん(24)は、6月4日、首相官邸に安倍晋三首相を表敬した際、これまで日米親善に関わってきた無数の人々に思いを馳せながら、「(三重県)伊勢市への旅を通じて、日本の美しさ、人々の温かい心、そして(日本の議会制民主主義の父と言われた)尾崎行雄の精神を感じました。日本とアメリカは友達です。」と日本語で挨拶をした。

|イラン核問題|米議会との対立決着を図るオバマ大統領

President Barack Obama addresses a joint session of Congress at the U.S. Capitol in Washington, D.C., on Sep. 9, 2009. Credit: Official White House Photo by Pete Souza【ワシントンIPS=ジャスミン・ラムジー】

イランの核問題をめぐる「枠組合意」妥結期限から2日が過ぎ、交渉担当者らは成果なく手ぶらで帰国するかに見えた。しかし、4月2日、スイスのローザンヌとワシントンにおいて驚きの詳細な枠組みが発表された。それと時を同じくして米国のバラク・オバマ大統領の頭の中にあったのは、米議会との対決であった。

マーシャル諸島政府の核不拡散訴訟、米裁判所で門前払い

Mushroom cloud over Bikini Atoll in the Marshall Islands from Castle Bravo, the largest nuclear test ever conducted by the United States. Credit: United States Department of Energy [Public domain] via Wikimedia Commons【国連IPS=ジョシュ・バトラー】

核軍縮交渉の開始を怠ったとしてマーシャル諸島政府が米国政府を訴えていた裁判で、米裁判所が訴えを退ける判断を下した。

マーシャル諸島政府は現在、1968年の核不拡散条約(NPT)で義務づけられている核軍縮交渉を履行していないとして、インド、パキスタン、英国国際司法裁判所(ICJ)で訴えている。

しかし、米国はICJの管轄権を受諾していないため、カリフォルニア州の米連邦地方裁判所で米国政府を訴えることとなったものである。

|イラン核協議|オバマ政権と・米議会の対立が、国際的に波及

President Barack Obama delivers the State of the Union address in the House Chamber at the U.S. Capitol in Washington, D.C., Jan. 20, 2015. Credit: Official White House Photo by Pete Souza【ワシントンIPS=ジャスミン・ラムジー】

 

イラン核問題に関する協議が今年中に最終合意に達するかどうかは予測困難なことだが、主要な国際主体の多くが、イランに対する制裁を強化すべきとの米国議会内からの議論に巻き込まれている。

 

バラク・オバマ大統領は、一般教書演説において、交渉が進行している間は、新たなイラン制裁法案には拒否権を発動すると繰り返し述べた。

|視点|米国がロシアの経験から学ぶべきこと(ミリアム・ペンバートン政策研究所特別研究員)

【ワシントンIPS=ミリアム・ペンバートン】

何カ月も噂されていたことだが、ついに12月に入ってロシアの通貨ルーブルが急落(2週間で23%下落)し、同国の経済苦境が世界の紙面を賑わせている。原油価格の下落を背景に、ルーブルは史上最安値を記録し、ロシアは1998年以来最も深刻な経済危機に直面している。

今般の危機を招いた最大の要因と言われているのが、ロシア政府が経済を多様化できなかったことである。少なくとも、全ての経済活動を石油・ガス部門に収斂させていく戦略(GDPの75%を両部門に依存)を採った弊害が今日明らかになってきている。