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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
画期的なトラテロルコ条約の成功から50年

UN High Representative for Disarmament Sergio Duarte at the Conference on Facilitating the Entry into Force of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty on 23 September 2011. Credit: James Leynse | CTBTO Preparatory Commission2017年2月14日、ラテンアメリカ・カリブ海地域核兵器禁止条約(トラテロルコ条約)は50周年を迎える。同条約は、核兵器の実験・使用・製造・生産・取得を禁止している。同地域の全33カ国がこの条約に加盟している。本記事は、同条約の重要性を詳しく検討するものである。

【ニューヨークIDN-INPS/TMS=セルジオ・ドゥアルテ、ジェニファー・マックビー】

地球上の人間の住む地帯に初めて非核兵器地帯が設置されたものとして、トラテロルコ条約は、世界および地域の軍縮・平和・安全保障に重要な貢献をしてきた。条約効力の無期限化、留保の禁止、核兵器の定義、消極的安全保障を通じて非核兵器地帯の地位を尊重するという核兵器国による約束、加盟国による平和目的に限定した原子力エネルギー利用の容認等、この条約は数多くの革新的な条項を含んでいる。

|エクアドル|持続可能な開発目標達成のカギを握る民衆

Rafael Correa, President of Ecuador, addresses the general debate of the General Assembly’s seventieth session on 28 September 2015 at the United Nations in New York. UN Photo/Kim Haughton.【キトIDN=ネルシー・リザラーゾ】

15年前にエクアドルのサンパブロを訪れたことがある。それはまさしく、マナビ州都ポルトビエホの中で最も貧しい地区であった。

当時、安全な飲料水へのアクセスはなかった。人々は、中等教育はおろか、すべての人々にとっての基本的な無償教育の可能性など、想像すらつかなかった。夕方5時以降に出歩くことなどできず、診療所には十分な医療スタッフも薬もなかった。

持続可能な開発達成を見すえるコスタリカ

Photo: Heliconius doris Linnaeus butterfly of Costa Rica. Credit: Wikimedia Com-mons.【サンホセIDN=ホセ・ラファエル・ケサダ】

人口およそ500万人の中米の小国であるコスタリカは高い人間開発指数を誇り(世界で69位)、ラテンアメリカで民主主義の道を着実に歩んできたとみなされている。

コスタリカは、教育への積極的な投資(識字率96%)、比較的整った福祉制度、高いレベルの開放性、国際市場における競争力により、経済協力開発機構(OECD)の加盟候補国になっている。

|チリ|より公正な社会を求める木曜日

Photo: Streets demonstrations in Santiago for quality education. Credit: José Gabriel Feres | Pressenza.【サンチアゴIDN=ピア・フィグエロア】

チリの学生らは2011年以来、自由で良質な教育制度を要求して、毎週木曜に街頭に繰り出してきた。

こうした学生たちに、ラテンアメリカ全体で最も高い学費に悩まされている親たちや、教育キャリアの適切な評価を求める教員らも、徐々に抗議の輪に加わるようになってきている。

世界初の脱CO2経済をめざすコスタリカ

The natural reserve Finca Rosa Blanca in Heredia Province, Costa Rica. Credit: Fabiola Ortiz中米のコスタリカは、平和の文化を追求し、完全なカーボンニゥートラルを目指すことで世界市民の概念を体現する、模範となる国である。

【サンホセIDN=ファビオラ・オルティス】

人口500万人弱のコスタリカは、中米の近隣諸国が武力紛争に巻き込まれていた1940年代末に軍隊を廃止したことで有名になった。中米における「平和のモデル」になった同国は、今では、世界経済の脱炭素化プロセスの大規模な実験場として名を馳せようとしている。

この熱帯の国は2021年までにカーボンニゥートラル(CO2排出ゼロ)をめざそうとしている。達成されれば21世紀最初の20年のうちにこの目標を達成する世界で初めての国ということになる。コスタリカ政府が2007年に発表したこの大胆な政治目標を実現するためには、社会や民間部門の支持が不可欠だ。2021年という年は、同国が独立して200周年目にあたり、コスタリカ国民はこの目標を強く支持しているようだ。

|アルゼンチン|学校菜園で子どもの健康を守る試み

Rita Darrechon, the principal at the La Divina Pastora rural school, talks to a group of schoolchildren about the garden where they are growing food for their school meals. Credit: Fundación General Alvarado【ブエノスアイレスIPS=ファビーナ・フライシネット】

アルゼンチンは肥沃な土地に恵まれているにもかかわらず、経済破綻の影響で数百万世帯が十分な食料を確保できないでいる。こうした中、ウエルタ・ニーニョプロジェクトでは、低所得者が大半を占める地方の小学校を対象に、敷地内に有機農作物の菜園を作り、子どもたちに飢えと闘うための食物栽培の方法を教えながら健康的な食習慣を指導する活動を展開している。

│ペルー│希望を見出す低所得者層の癌患者

Claudia Alvarado, with her parents and her nail polish, who along with Peru’s Plan Esperanza have helped her to bravely face the treatment for leukaemia. Credit: Milagros Salazar/IPS【リマIPS=ミラグロス・サラザール、2014年4月10日】

体重わずか18キロの彼女の細い手足の爪先には、さまざまな明るい色のマニキュアが塗られていた。まだ幼い彼女がたどってきた半生とはまったく異なった色である。

現在まだ7歳に満たないクラウディア・アルバラドちゃんは、ペルー政府が提供する癌治療プログラム「希望計画(Plan Esperanza)」の支援を得て、臨床検査と、時には痛みを伴う治療に耐えながら、白血病(血液の癌)と闘っている。

言語に絶する負の遺産を残す核兵器

Yasuaki Yamashita at the Second Conference on the Humanitarian Impact of Nuclear Weapons, in Nuevo Vallarta, Mexico. Credit: Emilio Godoy/IPS【ヌエボバジャルタ(メキシコ)IPS=エミリオ・ゴドイ】

山下泰昭さん(74歳)は、米国が1945年8月9日に長崎に投下した原子爆弾で被爆した自身の経験を、長らく人には語ってこなかった。

1968年にメキシコに移住した山下さんは1995年に友人の子どもから、原爆の講話を重ね重ね依頼されやむ無く引き受けたのを契機にそれまでの沈黙を破り、長崎と世界全体の運命を一変させたその朝の出来事を語り始めた。

「私は当時6歳で、爆心地から2.5キロのところに住んでいました。普段私は、友達と一緒に虫を捕まえに近くの山に行っていたのですが、その日は家の前に一人でいました。近くには母がいて、食事の支度をしていました。」と物腰が柔らかく、白髪で端正な顔立ちの山下さんはIPSの取材に対して語った。

│ベネズエラ│領域画定を求めるアマゾン地域の先住民たち

Márquez/IPS【カニョデウーニャIPS/Terramerica=ウンベルト・マルケス】

「アマゾン流域の全ての国が『環境保護が大事』と言うが、実際にはいずれの国も多国籍企業と協定を結んで、地下資源の採掘や森林開発、道路建設を認めているのです。」とベネズエラ南部アマソナス州に住む先住民族クリパコの指導者グレゴリオ・ディアス・ミラバル氏は語った。

「ベネズエラでは先住民の権利を支持する50以上の法律や規定がありますが、適用が困難なため、先住民問題に関する決定については、主に政府に役職を有する先住民指導者に相談することになっています。」とアマソナス先住民連盟(ORPIA)の地域コーディネーターでもあるディアス・ミラバル氏は語った。

|アルゼンチン|「好きなものを持ってきて、或いは持って帰ってください」

【ブエノスアイレスIPS=マルセラ・バレンテ】

 

消費主義の波が社会を覆う中、アルゼンチンには、モノやサービスを買うのではなく共有するという新しい社会のあり方を発見しつつある人たちがいる。個人主義と際限のない消費を促す現行の経済モデルに幻滅した何千もの人々が、路上マーケットで不用品を譲り合ったり、他人同士が車を共同利用する仕組みを作ったり、さらには、海外からの旅行客に無料で家を開放したりしているのである。

 

こうした動きはアルゼンチンでは近年始まったばかりだが、ソーシャルメディアをプラットフォームに急速な広がりを見せている。彼らはそこで、現行経済モデルが引き起こしている環境破壊を憂い、消費主義に対する嫌悪感を共有するとともに、方向性を同じくする者同士の共同体意識と信頼を育んでいきたいと考えている。