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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|アイスランド|土地回復の知識を途上国と共有

Club members with some teachers from the schools and teaching assistants from my institution. Credit. Lowana Veal | IDN-INPS【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

1907年、主に過放牧と薪の過剰採取による深刻な土地劣化の問題に直面していたアイスランドで、土壌劣化の防止と劣化した土地の原状復帰を任務とする政府機関「アイスランド土壌保全局」(SCSI)が設置された。

「アイスランド土壌保全局」はその後多くの教訓を学び、その専門的経験を伝えるために、アイスランド農業大学と協力して、途上国からの参加者を念頭に置いた国連大学の訓練プログラムを現在運営している。

核兵器は配備されたか? - アイスランドで論争

 Icelandic Foreign Minister Gudmundsson greeting U.S. President Lyndon B. Johnson during John F. Kennedy’s funeral, November 1963. A few years earlier he had asked Ambassador Tyler Thompson whether the U.S. was storing nuclear weapons in Iceland. Credit: National Archives, Still Pictures Branch, RG 59-PR, box 9.【レイキャビクIDN=ロワーナ・ビール】

最近ある文書が機密解除され、米国が北大西洋条約機構(NATO)の1949年創設以来の加盟国であるアイスランドに核兵器を配備したことがあるかどうかを巡る論争が巻き起こっている。

米国は、北大西洋と北極海の交わる戦略的な地点に位置するアイスランドに核兵器を一度も配備したことがないと主張しているが、これは、この国に核兵器を配備する計画が存在しなかったということを意味するわけではない、と専門家らはみている。バルール・インギムンダーソン氏とウィリアム・アーキン氏の研究によると、冷戦期にアイスランドは核の備蓄基地とみなされていた。

ベルリンでの世界会議、「心の脱軍事化」を求める

echnical University Main Building. Credit; Ulrich Dahl | Wikimedia Commons【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」。ユネスコ憲章前文はこのように謳いあげている。これはまた、「脱軍事!平和の気運醸成へ向けて:行動アジェンダを生み出す」と題された世界大会での中心的なメッセージでもあった。大会は、ベルリンで9月30日から10月3日にかけて開かれた。

「世界は過剰に武装しており、平和には過少な投資しかなされていない」という潘基文国連事務総長の言葉は、ベルリン工科大学のホールにも鳴り響いていた。

核軍縮キャンペーン、ノルウェーのベルゲンに焦点を当てる

Visitors to the exhibition Everything You Treasure – For a World Free From Nuclear Weapons/ IDN-INPS.【ベルゲンIDN=ロワナ・ヴィール】

北大西洋条約機構(NATO)の創設メンバーであるノルウェーは、「核の傘」依存国としてこの軍事同盟の保護を受けながら、一方で、平和問題への関わりが深い国とみられている。それは、2013年3月にオスロで「核兵器の人道的影響に関する国際会議」を主催したためだけではない。

「ノルウェーは(また)、2008年にクラスター爆弾禁止条約の署名につながったオスロ・プロセスも主導しました。」と語るのは、創価学会インタナショナル(SGI)の寺崎広嗣平和運動総局長である。

|旧ユーゴスラビア|忘れ去られた人道危機

Photo: View of Grbavica, a neighbourhood of Sarajevo, approximately 4 months after the signing of the Dayton Peace Accord that officially ended the war in Bosnia. Source: Public Domain (PD-USGov-Military)【ベオグラードIDN=ヴェスナ・ペリッチ・ジモニッチ】

激しい内戦へと発展したユーゴスラヴィア連邦の崩壊から既に20年以上が経過した。その後地域の平和は90年代には回復したが、国家の崩壊に伴って引き起こされた残虐な暴力や人道危機についてほとんど知らない人々にとっては、当時から何も変わっていないように思えるだろう。

社会学者として著名なラトコ・ボゾヴィッチ教授は、「紛争はすでに終結していますが、政治家たちが無責任な公約を掲げて政争に明け暮れ、一方で経済復興が遅々として進まない状況のなかで、人々は内向きな議論に翻弄され、将来について悲観的になっています。」と指摘したうえで、「旧ユーゴスラヴィア諸国では、各々が経験した内戦の記憶しかない若い世代が台頭してきています。」と語った。

国連作業部会、核の行き詰まりの打開策を探る


Photo: A composite of posters of the winners of United Nations Poster for Peace contest | Source: UNFOLD ZERO【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

 国連総会は公開作業部会(OEWG)に対して、「核兵器なき世界」構築の青写真を描くという任務を与えた。作業部会の2度の会期(2月22~26日、5月2~13日)では草案への合意に失敗した。しかし、8月に行われる最後の3日間の会期では、国連総会への勧告を含んだ最終報告書の交渉に進むことになっている。

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が作業部会で5月13日に述べたように、「世界の大多数の国が、核兵器を禁止する新たな法的拘束力のある文書の交渉を行う用意があり、その開始を望んでいる」と最終報告書に記述することには何の問題もないだろう。そしてそこに、核兵器国の参加は必ずしも要しないのである。

国連作業部会に核兵器禁止への助力を呼びかけ

OEWG Chair Ambassador Thani Thongphakdi (second from left) receiving an interfaith statement on May 3 from representatives of PAX, the SGI and the WCC. From right to left: Peter Prove of the WCC, Susi Snyder of PAX and Hirotsugu Terasaki of the SGI. Credit: SGI | Kimiaki Kawai【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

核兵器廃絶を呼びかけるさまざまな宗教団体による共同声明の強力なメッセージは、バラク・オバマ大統領が5月27日に広島を訪問するとの決定に対する国連の潘基文事務総長の反応によって、強く支持されている。

オバマ氏は、1945年8月6日に米国が投下した史上初の原子爆弾で壊滅したこの日本の都市を先進7カ国首脳会議(G7)参加の機会を捉えて訪問する初の米国の現役大統領となる。広島への原爆投下の3日後には長崎を壊滅させた第2の原爆投下が続き、合計で20万人以上が犠牲となった。

核実験禁止条約早期発効へ、欧州連合が資金追加

CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo with Federica Mogherini, EU High Representative for Foreign Affairs and Security Policy, and member of the CTBTO Group of Eminent Persons (GEM). Credit: CTBTO【ベルリンIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

核実験禁止条約の早期発効を視野に入れて、欧州連合(EU)が、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会への追加支援300万ユーロ(390万ドル)を決めた。これで、EUによる自発的な財政支援は、2006年以来、約1900万ユーロ(2150万ドル)となった。

EUの全28加盟国はグループとして、包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名・批准している。EU加盟国によるCTBTO予算への定期的な拠出金は全体の約4割を占める。

|ミラノ万博|日本の新興財団、世界へと手を広げる

Devnet Tokyo Foundation’s CEO Akegawa (left) talking to visitors at the Expo Milan pavilion. Credit: Devnet Tokyo【ベルリン/ミラノIDN=ロバート・ジョンソン】

「地球の未来を守り、今日の世代と未来の世代の両方が健康で充実した人生を送る権利を守ること。これが21世紀における開発上の最重要課題である。」と、国連開発計画が委託した独立の報告書『人間開発報告書2011』に謳われている。

これは10月16日に国連の潘基文事務総長にイタリアで公式に手渡された「ミラノ憲章」の前文に掲載されたメッセージでもある。ミラノ憲章は、「地球に食料を、生命にエネルギーを」とテーマとして5月1日に開幕し、10月31日に184日間の会期を終える「ミラノ万博2015」の「遺産」となるものだ。

核軍縮団体が米ロ首脳に「核兵器が使用されるリスクを軽減する」よう求める

Tupolev Tu-160 | Credit: Wikimedia Commons - Alex Beltyukov【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

主な核軍縮団体が、9月下旬に英国への領空侵犯を阻止されたロシアのツポレフTu-160超音速戦略爆撃機が同国を攻撃し第三次世界大戦を引き起こす意図があったのではないかとする憶測を呼んでいることについて、重大な懸念を示すとともに、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と米国のバラク・オバマ大統領に対して、「核リスクを直ちに軽減することで合意する」よう強く求めた。

彼らは、米ロ首脳のほか、両国の議会関連委員会、国会議員並びに国防相、外相宛に提出した書簡の中で、「北太平洋条約機構(NATO)軍とロシア軍が最近活発化している軍事演習中に万一衝突した場合に偶発的に引き起こされる可能性がある壊滅的な帰結(=核爆発)」について警告した。