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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

|核兵器廃絶|ノルウェーが新たな動きを模索

 

【オスロIPS=ラメシュ・ジャウラ】

 

ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ外相は、1989年のベルリンの壁崩壊以来、忘れ去られてきた核軍縮への新たな取り組みを求めた。

ベルリンの壁崩壊は、ベルリンの分断の終焉のみならず、ドイツ統一への道を開き、米ソの冷戦に終止符を打った。


「核の脅威はなくなったという認識のもと、核軍縮よりもグッドガバナンス(良い統治)や人権が優先事項となった。」と外相は語った。


「アメリカの新政権誕生によって、核軍縮プロセスを押し進めようという気運が高まっている。」また、「アメリカの大統領が、核兵器のない世界に向けて手を打とうと呼びかけるのは、めったにあることではない」とストーレ氏は述べた。


「世界は今、岐路にある。」「一方では核不拡散の問題が切迫しているため核軍縮が急務となっており、もう一方では、その実現のチャンスと可能性はこの十年来でおそらく最も高いだろう。」とストーレ外相は語った。


これに先立ち、4月15日にオスロ市庁舎東ギャラリーにて行われた「核兵器廃絶への挑戦」展オスロ展のオープニング・レセプションのスピーチで、同外相は、ノルウェーは核軍縮問題を中心に据えるべく、あらゆる影響力を行使していくと述べた。

 
ストーレ氏によると、4月初旬にストラスブール(フランス)とケール(ドイツ)で行われた
北大西洋条約機構(NATO)のサミットでも、ノルウェーはドイツと共にこの点を取り上げた。4月4日に発表されたNATOの宣言では、軍備管理、軍縮および不拡散が、平和と安全保障と安定に重要な貢献をし続けることを強調している。

また、NATO加盟国は核不拡散条約(NPT)の重要性を再確認し、2010年に行われるNPT運用検討会議で成果を出すべく、前向きに貢献していくと述べた。


「核兵器廃絶への挑戦と人間精神の変革展平和の文化と人間の安全保障のために」のオープニング・レセプションでは、ノルウェーの
ヒェル・マグネ・ボンデビック元首相が以下のように述べた。


「忘れてはならないのは、NPTが核保有国である5カ国(イギリス、フランス、ロシア、アメリカ、中国)に対し、その特別な地位を永久に認めたわけではないという点です。」(訳者注:今年の平和提言)


ボンデビック氏はまた、「国連事務総長を交えて「核軍縮のための5カ国首脳会議」を継続的に行い、彼らの核軍縮の義務の履行を具体化させるためのロードマップ(行程表)を作成すべきだと語った。


また、「核不拡散と軍縮は、唯一つ意味のある核兵器のない世界というゴールに向けての、ステップに過ぎない。」と強調した。


ボンデビック氏は1997年から2000年、2001年から2005年まで首相を務め、北欧諸国の中では第二次世界大戦以来、非社会主義系首相として最長の任期を務めた。2006年1月、「平和と人権のためのオスロセンター」を創立し、以来所長を務めている。


ボンデビック氏はまた、「世界の核兵器の95%を保有する米ロ両国が、本年末に期限が切れるSTART1
第一次戦略兵器削減条約)に代わる法的拘束力を持つ条約について、新たな話し合いを示唆したのは有望な事だ。」と語った。


同氏の発言は、東京に本部を置き、世界192カ国・地域に会員を擁する仏教団体・
創価学会インタナショナル(SGIの池田大作会長のそれと軌を一にしている。

今回、この展示をノルウェーの主要な5つの市民社会団体と共に開催したSGIは、明年のNPT運用検討会議が、核兵器廃絶への第一歩としての核軍縮にとって、重要な鍵となると見ている。


4月22日まで開催される同展は、「核兵器にノー(NTA)」、「ノルウェーIPPNW(核戦争防止国際医師会議)」、「ノルウェー・パグウォッシュ会議」、「ノルウェー大西洋委員会(NAC)」および「ノルウェー国連協会」が後援している。


池田博正SGI副会長は、「本展示の大きなテーマは、「人間の安全保障」という考え方を基礎に、「平和の文化」の建設という大きなビジョンを提示し、その実現に向かって行動していくことを人々に幅広く訴えていくことであります」と述べた。


「これまで核兵器廃絶など非現実的だと見なされてきた国際政治の場において、廃絶に向けての変化が起こりつつある今、これは大変重要な機会です。」と、SGI平和運動局の寺崎広嗣局長は語った。


ノルウェーのボンデビック元首相は、「NPTへの信頼性の回復は、保有国の誠実な行動があってこそ成り立つもので、こうした保有国の軍縮努力があってこそ、NPTの枠外にある国々の信頼を勝ち得て、核兵器能力や開発計画の凍結と放棄へ向けての誓約を求めることができるのです。」と語った。


また、ノルウェー外務省のステファン・コングスタッド大使(安全保障政策・極北地域局長)は、現在の金融危機が軍縮プロセスを促してくれるかもしれないと述べた。


「決して使われることはないと想定されている大量の兵器を維持するために何十億ドルも費やしていることを、人々が問題にし始めるかもしれません。」とコングスタッド大使は展示開催記念セミナーにて述べた。


さらに氏は、「これらの核兵器の存在自体が、安全保障の厳しい課題を象徴している。いい核兵器と悪い核兵器の区別などつけようもない。」と言う。


米ロは前向きな姿勢を見せているものの、安心はできないと大使は警告する。「主要各国においては、いまだ根強い核兵器推進圧力があるのは確かだし、この問題においてはアメリカ以外にも当事国/関係国があることを認識しなくてはならない。」と主張した。


「具体的な成果をあげるには、有権者、市民社会、そして学者/識者からの政治的圧力が不可欠である。」とコングスタッド大使は語った。1997年の対人地雷全面禁止条約および昨年のクラスター爆弾禁止条約では、こうした圧力が功を奏した。(
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翻訳=INPS Japan