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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
米国、大陸間弾道ミサイル「ミニットマンⅢ」発射実験を実施

An unarmed Minuteman III intercontinental ballistic missile launches during an operational test on February 20, 2016, Vandenberg Air Force Base, Calif. /Air Force Nuclear Weapons Center Public Affairs.【トロントIDN=J・C・スレシュ】

米朝間の緊張がこれまでになく高まるなか、両国は軍事力を誇示し、陰に陽に相手を挑発している。米国は、4月26日にカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から大陸間弾道ミサイル「ミニットマンⅢ」(爆弾を搭載しない状態にあるもの)の発射実験を行うと発表した。

カリフォルニア州に本部を置く核時代平和財団のデイビッド・クリーガー会長は、試射に先立ち声明を発表し、「米国は、北朝鮮の実験は脅威を与え状況を不安定化させるものとして強く非難しながら、自国の試射は国防のためだと正当化しており、これは明らかなダブルスタンダード(二重基準)だ。」と批判した。

SDGs達成の手段としてのスポーツ

The Commonwealth【ジョージタウン(ガイアナ)IDN=デズモンド・ブラウン】

コモンウェルス(英連邦)が発行した新しいガイドブックが、スポーツへの投資によって、急増する保健関連コストを抑え、教育や社会の一体性、ジェンダー平等を促進することができると述べている。

持続可能な開発目標に対するスポーツの貢献度を高める』と題されたガイドブックの勧告はカリブ海地域にとって重要なものだ。というのも、この地域では、慢性病や感染症が個人や地域社会に深刻な被害を及ぼしており、生活の質が下がり、地域の開発にとってますますマイナス要因になりつつあるからだ。

国連の研究所、グローバルな核不拡散体制強化を訴える

Atomic Bomb Dome by Jan Letzel and modern Hiroshima. /Wikimedia Commons.【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国連の枠内で独立して軍縮に関する研究を行っている国連軍縮研究所(UNIDIR:ジュネーブ)は、「広島長崎への原爆投下以来、核兵器が使用されていないからといって、そのこと自体が、今後も核兵器がほぼ使用されないと考える根拠にはなりえない。」と警告している。

1945年8月6日と9日に米国が原爆を投下した広島と長崎は、核兵器の使用が人間に及ぼす恐るべき影響を今日に伝える日本の被爆都市であり、こうした大量破壊兵器が再び使われるようなことがあれば残虐な帰結が待っていると警鐘を鳴らし続けている。

化学兵器は決して使用されてはならない(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮担当上級代表)

A meeting of the Executive Council of the Organization for the Prohibition of Chemical Weapons on April 13 in The Hague. /OPCW.【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

国際法と普遍的に受け入れられた文明的な振舞いに関する現段階の規範に照らせば、大量破壊兵器の使用は、いかなる主体によるものであっても人類の良心に反するものであり、容認できるものではない。

最近シリアで使用されたという化学兵器が誰の手によるものかはまだはっきりしていない。しかし、この劇的な出来事の犯人探しに奔走していると、時として、こうした残虐で無差別的な効果をもつ大量破壊兵器が一部の国家の兵器庫あるいは秘密の倉庫に依然として存在するという驚くべき事実があいまいにされてしまう。

|スリランカ|紅茶農園が干ばつを背景に環境意識の転換を迫られる

Giri Kadurugamuwa – a conservationist, shows how land degradation is damaging a tea plant, making it hollow and fragile: “If you claw at the trunk, it will start to peel off.” /Stella Paul, INPS.【ラトナプラIDN=ステラ・ポール

リルヒナの製茶工場で稼働している十数台の機械から発している耳をつんざくような回転音を聞くと、頭に激しい一撃を食らわされたような気になるが、この工場で働くビヒタ・マドゥラさんやラジャカクシミ・チャンドラクマールさんにとっては心地よい音楽のようなものだ。

騒音をあげ黒い煤を吐き出しているこの機械は、彼女たちにとっては最も肝心なこと、つまり「今日も一日働くことができた」という事実を象徴するものだ。マドゥラさんは、シャベルで茶葉を巨大な煎り釜に投入しているチャンドラクマールさんを見ながら、「これが私たちにとっての日常です。」と語った。いずれも40代のマドゥラさんとチャンドラクマールさんが安堵しているのには理由がある。紅茶生産大手「ディルマー」社のカワッテ・農園が保有するリルヒナ工場は、スリランカで屈指の優良茶葉生産企業だからだ。

米国政府の国連人口基金への分担金停止判断に疑問噴出

A UNFPA-supported health centre 400 kilometers southwest of Uganda’s capital Kampala, includes a ward where women in their final stages of pregnancy can remain comfortably and avoid arduous travel once labour begins. /UNFPA|Omar Gharzeddine【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連人口基金(UNFPA)への資金拠出を停止するとした米国政府の決定に対して、「極めて残念」と深い遺憾の意を表明するとともに、ドナー諸国に対して、同基金が重要な任務を継続できるように支援を強化するよう要請した。

リベラル系カトリック団体「選択の自由を求めるカトリック教徒たち(CFC)」は、「国連人口・開発委員会第50回会期(4月3日~7日)と同じ週にこの決定を発表したことは、「国連が持続可能な開発のために家族計画の重要性を検討している中で、女性たちの顔を平手打ちするような(=侮辱する)ものだ。」と述べ、米国によるこの決定を強く批判した。

党略政争を排す(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Takaaki Ishida/ Ozaki Yukio Memorial Foundation【東京IDN=石田尊昭】

「国の存続繁栄と国民の幸福」――。明治・大正・昭和の三代にわたり国会議員を務めた尾崎行雄の取り組みは、常にそれを目指したものでした。

武力を否定せず強硬論を唱えた頃の尾崎も。逆に、国際協調と軍縮を唱えた頃の尾崎も。また、個人の生命・財産・自由その他権利の重要性を説きつつも、普通選挙は時期尚早だとして選挙権拡大に消極的だった頃の尾崎も。そして、民主主義・立憲主義の重要性を説くと同時に、大日本帝国憲法という欽定憲法の下で立憲政治を実現しようとした頃の尾崎も。

|国連|核兵器禁止条約に向け大きな第一歩


UN General Assembly Hall/ Wikimedia Commons【ニューヨークIDN=ロドニー・レイノルズ】

主な核保有国4カ国を含む40カ国以上が示し合わせて参加を拒否したにも関わらず、核兵器を禁止する国際条約の交渉を目的とした国連会議は、世界で最も危険な大量破壊兵器を廃絶する法的拘束力のある文書の策定を目指す史上初の試みにおいて、大きな突破口を作り出した。

「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は、「大量破壊兵器の禁止や海洋法の例にあるように、条約がしばしば、非締約国の行動をも変えることがあります。」と述べ、たとえ核兵器国の参加がなくとも核兵器禁止条約は非常に大きな影響力を持つようになる、との予測を示した。

宗教コミュニティーが核兵器禁止を呼びかけ

 Jasmin Nario-Galace of Pax Christi Philippines reading out public statement on behalf of the faith communities on March 28 at the United Nations Conference in New York to negotiate "a legally binding instrument to prohibit nuclear weapons, leading towards their total elimination"/ Credit: Soka Gakkai.【ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

宗教コミュニティーは、世界の被爆者の声に耳を傾けるよう呼びかけるとともに、ニューヨークの国連本部で「核兵器の完全廃絶につながるような、法的拘束力のある文書」について交渉する国連会議の必要性を強調してきた。

国連核兵器禁止条約交渉会議2日目の3月28日に発表された共同声明は、20以上の団体および個人が賛同しており、核兵器の使用・保有・開発・製造・入手・移転と配備の禁止、ならびに、それら禁止行為に関わる、誘導・奨励・投資ならびに支援の禁止を「条約の文言に明確に示す」よう求めている。さらに、その新しい法的取極は、「核兵器の全廃義務を提示するものであり、またその達成のための枠組みを提供するもの」とするよう求めている。

国連、改革を約束するも、急激な財源の削減に警戒感

A view of United Nations Headquarters complex in New York City as seen from the Visitors’ Entrance. /UN Photo | Yubi Hoffmann.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

ドナルド・トランプ大統領が発表した2018年会計年度(2017年10月-18年9月)予算案については、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、国連分担金の削減計画を強く批判する一方、米国国内でもユダヤロビー団体のリーダーが、「外交に対する危険な偏見」を示すものであり、「米国とイスラエル、いずれの国民の利益にもならない」と警告している。

こうした痛烈な批判を展開しているのは「Jストリート」のジェレミー・ベンアミ会長である。Jストリートは、「プロ(=親)イスラエル、プロ・ピース」を掲げ、「イスラエルが安全で、民主的で、すべてのユダヤ人の故郷であることを望むユダヤ系米国人のロビー団体である。