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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
「民衆の声を聴け」と国連に訴え

Young people demand a seat at the table of UN climate change negotiations. /UNA-UK【ローマIDN=フィル・ハリス】

世界中の市民社会の活動家らが、新たに国連事務総長に就任したアントニオ・グテーレス氏に対して、「市民社会の擁護者となり、国連をより包摂的な組織にするための具体的な措置を取るよう」要求している。

国連事務総長職を選ぶプロセスを改革するよう国連に呼びかけてきた「70億人のための1人」キャンペーン創始者のうち4人が、『市民社会の国連への関与を強化する』と題された最新の報告書の中で、これがいかにして可能であるかについて、世界各地の市民社会組織から集めた幅広い提案を紹介している。

人権教育の力に焦点をあてた展示会

Ambassador Maria Nazareth Farani Azevedo of Brazil (left in the photo) addressing launch of the Exhibition as representative of the Platform for Human Rights Education and Learning, comprising the governments of Brazil, Costa Rica, Italy, Morocco, the Philippines, Senegal, Slovenia, Switzerland, and Thailand. Credit: Kimiaki Kawai | SGI【ジュネーブIDN=ラヴィ・カントゥ・デヴァラコンダ】

国際的な市民団体や各国政府が手を結び、人権教育が人々の生活を変革する力に光を当てている。「人権教育および研修に関する国連宣言」採択5周年を記念して、3月6日に展示「変革の一歩‐人権教育の力」が国連欧州本部で開幕した。

3月17日まで開催予定の展示は、排外主義や偏見、不寛容の傾向が社会で強まる中、「尊厳・平等・平和を促進し、人権侵害を防止するうえで人権教育および研修が果たす重要な役割を強調するもの」になっている。

核兵器禁止条約交渉に暗雲立ち込める

Montage of an inert test of a United States Trident SLBM (submarine launched ballistic missile), from submerged to the terminal, or re-entry phase, of the multiple independently targetable reentry vehicles. /Wikimedia Commons.【ワシントンDC・IDN=ロドニー・レイノルズ】

193カ国で構成される国連総会が2つの重要な会期(3月、6月~7月の計20日間)からなる会議を開催する。それは、世界的な核兵器の廃絶に向けた、一か八かの賭けとなることだろう。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)軍縮・軍備管理・不拡散プログラムの責任者タリク・ラウフ氏は、「2017年が、核兵器が禁止される年になるのか、それとも、それを実現しようとする動きがある種の『フェイクニュース』とされてしまうのかは、まだわからない。」と、やや懐疑的だ。

日本、CTBTOにこれまでで最大の拠出へ

Third On-Site Inspection Training Cycle Health, Safety and Security Training Course. Credit: CTBTO【ベルリン/ウィーンIDN=ジャムシェッド・バルーア】

広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の国である日本が、包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO)に対してこれまでで最大の拠出を行うことを決定した。

約243万ドルにも上る資金は、検証関連の幅広い活動を支援してCTBTOの探知能力を向上させ、「核兵器なき世界」への道を切り開くことだろう。

資源利用最大化を図るタンザニアの学校

Demonstration of maximising resource use. /Kizito Makoye Shigela | IDN-INPS【ダルエスサラームIDN=キジト・マコエ・シゲラ】

鐘の音が鳴って、ヘキマ小学校は放課後になる。そしてこの鐘は、レイラ・キトワナちゃん(10歳)と同級生の児童達にとって、学校の畑へ水やりする時間を告げるものでもある。児童たちは、巨大タンクに溜められた雨水を使ったドリップ(点滴)灌漑システムを利用して、この立体的な畑に交替で水やりをしている。

「いろんな種類の野菜を育ています。これらは私たちの食事の大事な一部になります。」とキトワナちゃんは語った。

若者は持続可能な開発アジェンダの推進力(クリスティーナ・ガラッチ国連事務次長インタビュー)

Cristina Gallach, UN Under-Secretary-General for Communications and Public Information, at a press conference in Gyeongju, South Korea on June 1, 2016. Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS【ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

非政府組織(NGO)や学者の代表らが、韓国南東部の慶州で昨年の6月1日まで3日間にわたって開催された第66回国連広報局(DPI)/NGO会議で、持続可能な開発目標の第4目標(すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進すること)の重要性を確認するグローバルな教育行動アジェンダ(慶州行動計画)を採択した。

その後、どのような進展があったのだろうか。また、2015年9月に国際社会によって承認された持続可能な開発目標(SDGs)が履行されて2年目となる今年、若者集団が果たしている役割は何だろうか。 1月にアントニオ・グテーレス新国連事務総長とマネジメントチームが就任したが、そうした中で今年も国連広報局/NGO会議は開催されるのだろうか? 広報担当の国連事務次長という職責とはどのようなものなのだろうか。

|アイスランド|土地回復の知識を途上国と共有

Club members with some teachers from the schools and teaching assistants from my institution. Credit. Lowana Veal | IDN-INPS【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

1907年、主に過放牧と薪の過剰採取による深刻な土地劣化の問題に直面していたアイスランドで、土壌劣化の防止と劣化した土地の原状復帰を任務とする政府機関「アイスランド土壌保全局」(SCSI)が設置された。

「アイスランド土壌保全局」はその後多くの教訓を学び、その専門的経験を伝えるために、アイスランド農業大学と協力して、途上国からの参加者を念頭に置いた国連大学の訓練プログラムを現在運営している。

画期的なトラテロルコ条約の成功から50年

UN High Representative for Disarmament Sergio Duarte at the Conference on Facilitating the Entry into Force of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty on 23 September 2011. Credit: James Leynse | CTBTO Preparatory Commission2017年2月14日、ラテンアメリカ・カリブ海地域核兵器禁止条約(トラテロルコ条約)は50周年を迎える。同条約は、核兵器の実験・使用・製造・生産・取得を禁止している。同地域の全33カ国がこの条約に加盟している。本記事は、同条約の重要性を詳しく検討するものである。

【ニューヨークIDN-INPS/TMS=セルジオ・ドゥアルテ、ジェニファー・マックビー】

地球上の人間の住む地帯に初めて非核兵器地帯が設置されたものとして、トラテロルコ条約は、世界および地域の軍縮・平和・安全保障に重要な貢献をしてきた。条約効力の無期限化、留保の禁止、核兵器の定義、消極的安全保障を通じて非核兵器地帯の地位を尊重するという核兵器国による約束、加盟国による平和目的に限定した原子力エネルギー利用の容認等、この条約は数多くの革新的な条項を含んでいる。

国連の分担金削減の危機が迫る中、「希望の持てる領域」を探す動き

UN Secretary-General Guterres (left) and General Assembly President Thomson at the high-level dialogue on January 24. / UN photo【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

米国による分担金の大幅削減というリスクが、まるで「ダモクレスの剣」のようにアントニオ・グテーレス国連新事務総長の頭上にぶら下がっているなか、政府高官や市民社会の代表らが、「永続的な平和」と「持続可能な開発」のネクサス(関連性)を強調し、ニューヨークの国連本部という舞台を超えて、この関連性に関する意識を広く喚起する必要性を訴えている。

「公正で、平和的で、包摂的な社会」の必要性に焦点を当てた「持続可能な開発のための2030アジェンダ第16目標は、そうした本来的な関連性を強調しているが、国連が2015年9月に全ての加盟国の賛同を得て持続可能な開発目標(SDGs)の履行が開始されてから既に1年が経過しているにもかかわらず、一般の人々や外交分野における関心は依然希薄なままである。

「核への抵抗」を象徴する国連会議

 A Trident missile-armed Vanguard-class ballistic missile submarine leaving its base at HMNB Clyde./ Wikimedia Commons.【ロンドンIDN=サマンサ・セン】

一部で語られてきた「世界新秩序」というものが、今や「世界新無秩序」へと崩壊していく恐れがある。なかでも、新たな懸念は、それを巡って米ロ両国が合意できないものではなく、むしろ合意できる問題なのかもしれない。かつて米ロ首脳はなにかにつけ反対側に立っているとみられていたが、ドナルド・トランプ大統領ウラジーミル・プーチン大統領は、お互いが、反対側から同じ方向を見据えている政治上の「双子」であることに気付いた。こうしたなか、核戦力の強化という問題ほど、この両者の見解の一致が致命的となる領域はないだろう。

米ロ首脳は、自国が保有するあらゆる兵器に肯定的であり、さらなる軍備増強を承認している。また両者とも、自国の核能力の「強化」について論じている。いったい何の目的でどの程度強化するのだろうか? 両国でいったい何度世界を破壊することができるのか。これは恐るべき計算だ。しかし、それを数える必要などない。たった一度の核戦争で十分だからだ。