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Nuclear Abolition News and Analysis

Fostering Global Citizenship

IDN-InDepthNews | Analysis That Matters

国連、西暦2133年を待たずに完全なるジェンダー平等達成をめざす

UN | Sylvain Lietchti【ベルリン/ダボスIDN=リタ・ジョシ】

国連の潘基文事務総長が、世界の女性のエンパワメントは「世界的な課題」だと述べて、初の「女性の経済的エンパワメントに関するハイレベルパネル」の開催を発表した。

英国政府、世銀グループUNウィメンが支援したこのパネルの設置は1月21日、世界経済フォーラム(WEF)の開催地であるスイスのダボスで発表された。

しかし観測筋によると、この発表は驚きではない。国連の持続可能な開発目標(SDGs)第5項目は、ジェンダー平等の達成とすべての女性・女児のエンパワメントを掲げている。そして、今年のWEFが提示した世界の十大重要課題のひとつに、ジェンダー平等が含まれているのである。

過去10年、WEFは、「世界男女格差レポートGlobal Gender Gap Report)」を通じて、変化のペースを測ってきた。2006年に初めて発行された同レポートの2015年版は、10年間のデータを使い、「世界は全体として進歩してきたが、不平等が未だに頑として存在している。このペースだと、男女間の経済格差を完全に解消するにはあと118年(2133年まで)かかるだろう」と述べている。

日本・カザフスタン、核実験禁止条約発効へ外交努力

Panel discussion on Roles, Responsibilities and Challenges Maintaining the IMS Verification System | Credit: CTBTO【ウィーン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会が6月の閣僚会議招集を準備する中、カザフスタンと日本が、条約の発効に向けた取り組みを強化するとの公約を再確認している。

1月25日から2月4日にかけて開かれたシンポジウム「平和と安全に向けた科学・外交」の第1週、ウィーンの両国代表は、昨年9月にニューヨークの国連本部でそれぞれの外相が開始した取り組みを推し進めると述べた。

|気候変動合意|「評価できるが完璧ではない」―太平洋の女性たち

Catherine Wilson/IPS【キャンベラIPS=キャサリン・ウィルソン】

太平洋島嶼諸国の女性たちは、パリで行われた国連気候変動条約第21回締約国会議(COP21)でなされた地球温暖化を抑制するための合意について、途上国と先進国との間の対立によってこれまで特徴づけられてきた問題で世界が連帯した前例なき瞬間であったと歓迎している。しかし、気候変動を自身の生存にとって最大の脅威とみなしている太平洋の小さな島嶼途上国にとっては、威勢のいい言葉に実際の行動が伴なわなければ、成功とは言えない。

「これは大きな前進で、太平洋島嶼諸国の先住民らが一致して行動や正義を要求しなければ、不可能だったと思います。私は将来に関して楽観視しています。」と語るのはキャシー・ジェトニル=キジナー氏だ。キジナー氏は、マーシャル諸島出身の気候問題に関する活動家・詩人で、この歴史的な会合にも出席した。

次期国連事務総長選挙戦、本格化へ

Image credit: UN Photo # 657045【ウィーン/ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

今年進んでいく潘基文国連事務総長の後継者指名プロセスは、歴史的な次元を帯びている。ノルウェーのトリグブ・リー氏が初代国連事務総長になった1946年以来、計7人がこの国連のトップとして安全保障理事会に指名され、国連総会によって追認されてきた。

しかし今年は、国連総会議長と安保理議長が12月15日付の画期的な共同書簡の中で、全ての国連加盟国に対して、「男性だけではなく女性も、事務総長職の候補として検討するよう」呼びかけたことから、史上初めて国連事務総長の指名プロセスが全ての国連加盟国に開放されることになるだろう。

「イスラム国は絶望した若者らが駆け込む聖域となっている」(タルミズ・アフマド元駐サウジアラビアインド特命全権大使)

Ambassador Talmiz Ahmad【INPSオピニオン=タルミズ・アフマド】

ISIS(イラクとシャームのイスラム国)に参画する多くのアラブ人青年らにとってのISISの魅力とは、自らの歴史と伝統に基盤を置く大義の下に参加したいという彼らの希望を満たしながらも、中東地域全体でアラブの独裁者らに闘いを挑んでいる点にある。」

昨年、自らをカリフと称するアブ・バクル・バグダディは、モスルにあるモスクの壇上から集会の参加者に演説を行い、「イスラムの土地へのヒジュラ[移住]は義務的なもの」であるとして、全てのイスラム教徒に対してISISへの移住を呼び掛けた。

核の危機に依然として無知で無関心な若者たち

Image credit: BASIC【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

1945年8月の広島・長崎への原爆投下から70年以上にわたって、平和活動家たちは「核兵器なき世界」に向けた世界的なキャンペーンをたゆみなく続けてきた。

この問題について長期に亘って議論を展開してきた国連は、核軍縮に関する数多くの決議を毎年採択し続けている。

慢性的貧困の実践的な解決手法:DEVNETのアプローチ(高橋一生DEVNET Japan理事)

Kazuo Takahashi/ Devnet Japan【東京IDN=高橋一生】

貧困削減は、1970年代初頭以来、開発協力の重要テーマに時々なってきました(1973年のロバート・マクナマラの宣言では、世界銀行の使命は2000年までに貧困を撲滅することでした。1976年には人間の基本的ニーズの充足〈Basic Needs Approach〉が開発援助委員会〈DAC〉にて採択されました)。開発コミュニティーの大きな課題は、この目的を実現するための効果的な方法を見つけることでした。

国連、2015年以後の開発課題で女性の役割重視

UN Assistant Secretary-General and UN Women Deputy Executive Director, Lakshmi Puri, intervening at the Women’s Forum on Financing for Gender Equality. Photo: UN Women/ Binyam Teshome Weldehana【国連IPS=タリフ・ディーン】

2015年以降の開発課題の完全実行のための集中的な世界キャンペーンを開始した国連は、9月に世界の指導者が採択した17の持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントが不可欠であると明確に主張している。

そして、国連の潘基文事務総長は、人類の半数を占める女性が「あらゆる領域において(男性と)完全かつ平等な参加者として」扱われるようになるまで、あるいはそうならない限り、国連の開発目標が100%達成されることはないだろうという政治的メッセージを強く発した。

ユネスコ協力のイベントで世界市民育成のためのジャーナリストの役割強調

Photo: Ancient Asian wisdom featured in review of ASEAN journalism education Credit: www.unescobkk.orgメディアやジャーナリストは、世界市民の育成につながる環境を整えるうえで重要な役割を果たす。国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は、この観点から、12月14日から15日にバンコクでアジアの学者・メディア関係者が参加して開催されたシンポジウムを承認し資金提供を行った。参加者らは、紛争よりも調和を促進し、世界市民の育成に役立つメディアを創出するような21世紀のジャーナリストを訓練するために、旧来からのアジア人のコミュニケーション作法をいかに利用しうるかについて検討した。

【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

「マインドフル(=周囲に気を配るの意)・コミュニケーション」ブームが現在米国を席巻しているが、ここバンコクに集ったアジアの学者やメディア関係者らは、旧来からのアジア人のコミュニケーション作法を、紛争よりも調和を促進するメディアを創出するような21世紀のジャーナリストを訓練するためにいかに利用しうるかについて検討した。

2016年の最重要課題となる核兵器禁止条約

UN Office Geneva【ベルリン/ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

核兵器なき世界の達成にむけた国連総会のオープン参加国作業グループは、持続可能な開発目標とともに、2015年が翌年に積み残した重要な課題である。

国連総会はまた他にも多くの重要な決議を採択している。139か国が「核兵器の禁止・廃絶に向けた法的欠落を埋める」ことを誓った。144か国が「いかなる状況の下でも」核兵器が二度と使用されないことが人類の利益にかなうと宣言した。132か国が核兵器は「本来的に道徳に反するもの」だと述べた。