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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

IDN-InDepthNews | Analysis That Matters

包摂的で持続可能な工業化をめざすアフリカ

The Africa Capacity Building Foundation is determined to speed up infrastructural development on the continent, but donor dependence has been discouraged for the organization, with countries like Zimbabwe which are struggling to revive its broken down infrastructure faced by a crumbling economy. Credit: Jeffrey Moyo【ハラレIDN=ジョフリー・モヨ】

アフリカ能力構築財団(ACBF)がアフリカや世界のパートナー組織と協力して開催した第3回パンアフリカ能力開発フォーラムは、持続可能な開発目標(SDGs)の第9目標に沿って、包摂的で持続可能な産業化とイノベーションを促進するために、インフラ整備と工業化対策を加速させることを誓った。

アフリカ能力構築財団はこれまでに10億ドル以上を投資し、アフリカ大陸の45カ国で様々な制度構築に貢献してきたほか、アフリカの諸団体とともに地域の経済共同体を支援してきた。

国連作業部会、核の行き詰まりの打開策を探る


Photo: A composite of posters of the winners of United Nations Poster for Peace contest | Source: UNFOLD ZERO【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

 国連総会は公開作業部会(OEWG)に対して、「核兵器なき世界」構築の青写真を描くという任務を与えた。作業部会の2度の会期(2月22~26日、5月2~13日)では草案への合意に失敗した。しかし、8月に行われる最後の3日間の会期では、国連総会への勧告を含んだ最終報告書の交渉に進むことになっている。

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が作業部会で5月13日に述べたように、「世界の大多数の国が、核兵器を禁止する新たな法的拘束力のある文書の交渉を行う用意があり、その開始を望んでいる」と最終報告書に記述することには何の問題もないだろう。そしてそこに、核兵器国の参加は必ずしも要しないのである。

「学ぶ権利」を求めるバングラデシュの若い女性たち

Adolescent girls in Delpara at a Shonglap session/ Naimul Haq of INPS【コックスバザール(バングラデシュ)IDN=ナイムル・ハク】

バングラデシュでは、若い女性の多くが、主に貧困や貧困関連の理由で学校に通えなくなっている。しかし、学校に通い続けたいという強い気持ちが、この数年間でこうした状況に変化をもたらしつつある。

家父長制の慣行と、農村地帯の概して貧しい家庭では女の子が学校に通ったり仕事に出たりする必要はないとの旧来からの考え方があるにもかかわらず、バングラデシュの多くの地域で、若い女性たちが、そうした伝統に抗することが実際にはいかに自分たちの生活のためになるのかを証明してきた。

国連作業部会に核兵器禁止への助力を呼びかけ

OEWG Chair Ambassador Thani Thongphakdi (second from left) receiving an interfaith statement on May 3 from representatives of PAX, the SGI and the WCC. From right to left: Peter Prove of the WCC, Susi Snyder of PAX and Hirotsugu Terasaki of the SGI. Credit: SGI | Kimiaki Kawai【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

核兵器廃絶を呼びかけるさまざまな宗教団体による共同声明の強力なメッセージは、バラク・オバマ大統領が5月27日に広島を訪問するとの決定に対する国連の潘基文事務総長の反応によって、強く支持されている。

オバマ氏は、1945年8月6日に米国が投下した史上初の原子爆弾で壊滅したこの日本の都市を先進7カ国首脳会議(G7)参加の機会を捉えて訪問する初の米国の現役大統領となる。広島への原爆投下の3日後には長崎を壊滅させた第2の原爆投下が続き、合計で20万人以上が犠牲となった。

強まる核兵器廃絶運動

Photo: UN Geneva【ジュネーブIDN=ラヴィ・カントゥ・デヴァラコンダ】

核兵器がテロリストの手に落ちるリスクの高まりに国際社会が取り組む中、核兵器国(米国・ロシア・中国・フランス・英国・イスラエル・インド・パキスタン、北朝鮮)は、恐るべき核弾頭が存在しない世界を作り出すための勧告を準備しているジュネーブでの多国間核軍縮協議に背を向けている。

核兵器禁止条約を実現するための取組みを強化するため、「核廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の呼び掛けに信仰を基盤とする団体を含む約130人の運動家が集結した。ICANの会合は核軍縮に向けた国連公開作業部会(OEWG)第二会期(5月2日~13日)に先だって開催された。OEWGの第一会期は2月22日から26日にかけてジュネーブで開催されている。

次なる最重要開発課題としての森林投資

Photo: ‘Think Forest’ Panel during IMF/World Bank Spring Meeting. Credit: Fabiola Oritz/INPS【ワシントンDC・IDN=ファビオラ・オルティス】

目的が気候変動に関する目標を満たすためであれ、極端な気候に対処するためであれ、生活を向上させるためであれ、サプライチェーンを環境に優しいものにするためであれ、或いは、CO2の吸収対策のためであれ、森林への投資が、開発上の問題解決の重要な部分として次なる大きな課題となっている。世界では過去20年に亘って、連日1分毎にサッカー場50個分の広さの森林が失われてきた。

「これはとんでもない悲劇です。」と話すのは、50カ国以上で活動している研究機関「世界資源研究所WRI)」の所長兼CEOのアンドリュー・ステアー氏である。「森林管理は困難なものになってきています。」とステアー氏は付け加えた。現在、世界人口のおよそ5分の1にあたる13億人が森林に依存した生活を送っている。

メコン地域6カ国、薬物撲滅戦略を強化

UNODC Executive Director Yury Fedotov, and Viet Nam Deputy Minister Le Quy Vuong co-chair UNGASS side event on the Mekong MOU. Credit: UNODC.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

法執行や刑事司法、オルタナティブな開発、保健対策などを統合した枠組みである「薬物対策に関するメコン覚書(MOU)」が署名されてから25年以上経過したが、依然として、東アジア・東南アジアの6カ国にとって重要な意味を持っている。

大メコン圏(GMS)を構成するMOU署名6カ国(カンボジア・中国・ラオス・ミャンマー・タイ・ベトナム)は、同圏内、および、圏内に流入或いは圏外に流出する違法麻薬とその前駆化学物質の流れを止めるという難題に引き続き直面している。

人道的危機の打開策探るイスタンブールサミット

Photo: Secretary-General Ban Ki-moon (left) addresses a meeting to brief Member States on April 4, 2016 on the preparations for the World Humanitarian Summit (WHS), set for 23-24 May in Istanbul, Turkey. At his side is Stephen O'Brien, Under-Secretary-General for Humanitarian Affairs and Emergency Relief Coordinator. Credit: UN Photo/Evan Schneider【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

トルコ最大の都市であり、同国の経済・文化・政治の中心地であるイスタンブールで5月23日と24に史上初めて開催される「世界人道サミット」に国連の潘基文事務総長が一方ならぬ情熱を注いでいるのは、公然の秘密だ。

サミットが成功裏に終われば、潘事務総長の功績として長く歴史に名を留めることになるだろう。なぜなら、このサミットは、仙台防災枠組みアジスアベバ行動目標(AAAA)持続可能な開発のための2030アジェンダパリ気候合意の4本柱に支えられた丸天井を象徴するものだからだ。

アジア諸国の防災力強化及び連携への提言(北里敏明元内閣府防災担当審議官)

Toshiaki Kitazato/ Devnet Japan【東京IDN=北里敏明】

日本では、1995年の阪神淡路大震災で、人口150万人の神戸市を中心に死者6500人にのぼった都市災害がありました。

18年後日本には、2013年3月11日の東日本大震災で大津波による大災害がありました。これにより、福島第一原発の放射能被害とともに2万を超える死者を出しました。

国連の開発支援目標達成の道は遠く

UN Photo【パリ/ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

グローバル・パートナーシップの再活性化は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ目標17として掲げられている。このアジェンダは2015年9月、ニューヨークの国連本部で開かれた歴史的な「持続可能な開発に関するサミット」(世界160か国以上の首脳が出席)において採択された。

「2030アジェンダ」は、政府開発援助(ODA)に関する公約を完全履行するよう、先進国に求めている。国民総所得(GNI)の0.7%をODAとして途上国に提供すること、とりわけ、0.15~0.20%を後発開発途上国に対して提供することが求められている。