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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

国連アジェンダ2030:政府に責任を迫る市民社会

Secretary-General Ban Ki-moon discusses Climate Change (SDG 13) with Students at the UN headquarters in New York on 21 June 2016【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム」が「持続可能な開発に向けた2030アジェンダ」と持続可能な開発目標(SDGs)に関する初めての検討会議を7月11日から20日に開催する中、市民社会の連合がそれぞれの知見を持ち寄ってニューヨークに集まり、国連加盟国に対して、それらの事実に注目するよう訴えている。

というのも、このハイレベルフォーラムは、2015年9月25日に世界の指導者によって採択された「2030アジェンダ」のフォローアップと実施状況を検討するための国連の中心的な場(プラットフォーム)だからだ。この年次フォーラムは、「2030アジェンダ」の履行とフォローアップに関する政治的リーダーシップや指針、勧告を打ち出す閣僚宣言を採択し、SDGsの進展状況を確認し、証拠と科学的知識、さらに国ごとの経験に裏付けられた一貫性のある政策を促進し、新たな問題に対処することを目的としている。

包括的核実験禁止条約批准は依然として「核のファンタジー」

Prime Minister Benjamin Netanyahu Meets with CTBTO Executive Secretary Dr. Lassina Zerbo on June 20, 2016. Credit: Kobi Gideon, Government Press Office (GPO).【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

国連内外で、イスラエルがおそらく今後5年以内に包括的核実験禁止条約(CTBT)批准を検討しているらしいとの推測が広まっている。

しかし、これは政治的現実なのか、それとも核のファンタジーなのか?

こうした推測は、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)のラッシーナ・ゼルボ事務局長によるイスラエルへの3日間の訪問の後に出てきた。ゼルボ事務局長は訪問中の6月20日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談している。

持続可能な経済成長を目指して奮闘するジンバブエ

With Zimbabwe's economy falling apart, the country faces an arduous task to promote inclusive and sustainable economic growth and decent work for all, with many jobless Zimbabweans taking to street pavements as vendors. Credit: Jeffrey Moyo | INPS-IDN.【ハラレIDN=ジェフリー・モヨ】

色落ちしたズボンにシャツを着て、当て布や穴の目立つ古い靴を履いたジェミティウス・シマンゴ(38)さんは、ジンバブエの首都の第一通りをとぼとぼ歩いていた。空のペットボトルを入れた大きな袋を背負い、カネになりそうなものを求めてはゴミ箱をあさっている。

シマンゴさんは、ジンバブエのハラレ工業大学でマーケティングの学士号を取得している。一見すると奇人に見られがちであるが、経済状況が悪化し続けるジンバブエでなんとか生計を立てていこうと「働いている」普通の人物なのである。シマンゴさんのように、多くの人々が、職にありつけず、生活のために様々な単純労働の仕事に就くようになっている。

東京市長としての尾崎行雄(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

【東京IDN=石田尊昭】Mr. Takaaki Ishida/ INPS Japan

7月14日に東京都知事選が告示され、各候補者が街頭で第一声を上げました。

都知事といえば、今から100年以上前、第二代東京市長(当時は「都」ではなく「市」)を務めた尾崎行雄が思い起こされます。

尾崎行雄は1903年から1912年まで東京市長を務めました。当時は、国会議員との兼職が可能で、尾崎は衆議院に議席を持ったまま市政運営に取り組みました。

|視点|テロ防止へ「共謀罪」の導入が急務(平沢勝栄衆議院議員)

Mr. Katsuei Hirasawa【東京IDN=平沢勝栄】

世界は今、イスラム過激派によるテロで揺れている。このテロに日本も無縁ではない。

陸続きの国境を持たない島国である日本は、欧米のように多くの移民を受け入れたこともなく、均質な社会に住む安心感からテロ対策は遅れており、世界各地で起こる大規模なテロを対岸の火事と受け止めている国民性も存在する。過去には連合赤軍による浅間山荘事件日航機ハイジャック事件が発生したが、テレビで実況される劇場型犯罪であり、多くの国民はこれらの事件をテロとは認識していなかったかもしれない。

核兵器よりも平和を選ぶバングラデシュ

Site of planned nuclear power units at Rooppur as part of an agreement on 25 December 2015 between the Russian state nuclear corporation Rosatom and the government of Bangladesh. Credit: seogan.ru【ダッカ(バングラデシュ)IDN=ナイムル・ハク】

世界的には核攻撃が発生する脅威が増大している中で、核兵器保有国に囲まれたバングラデシュは、「核クラブ」に加わるよりも、平和国家であり続けることを選択しようとしている。

同国の安全保障専門家らは、世界平和を追求し国際的な核関連諸条約を遵守する政府の方針を支持しながらも、冷戦は終結したが、核攻撃の可能性は依然として現実のものである、と述べている。

世界の6大広告主が国連の「2030アジェンダ」を支持

 UN Secretary-General Ban Ki-moon meets with winners of the Cannes Young Lions competition in France./ UN Photo/Eskinder Debebe【ベルリン/カンヌ/ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連事務総長の任期10年を終えるまであと半年の潘基文氏が、企業経営者や起業家を「持続可能な開発に向けた2030アジェンダ」に関与させようとの粘り強い取り組みを進め、1月以降、効果を上げ始めている。

6月24日に第63回「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」で発言した潘事務総長は、世界の6大広告・マーケティング企業である電通ハバスIPGオムニコムパブリシスWPPが、史上初の取り組み『Common Ground(共通の立場)』の立ち上げに合意した、と語った。

|視点|核時代最悪の行為

David Krieger/ Rick Carter【米サンタバーバラIDN=デイビッド・クリーガー】

以下に記した「核時代の行為ワースト10」は、現代という時代を方向づけてきた。それは、膨大な死と苦しみをもたらし、極めて高くつき、核拡散を促し、核テロや核事故、核戦争への扉を開け、世界を第二の冷戦に引き戻そうとしている。

これらの「ワースト10」は、現代を理解しようとする全ての人にとって有益な情報となるだろう。そして、私たちが直面している核の危険は、米国とその他8つの核武装国の主導と政策的決定によって悪化している。

核兵器の世界的禁止の希望をくじく新たなデータ

ICAN【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

核兵器なき世界を目指す活動家らは「核兵器が禁止される日は近い」と自信を持っているが、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が6月13日に発表した今年の核戦力データは、楽観主義を打ち消すものだ。

「兵器の数としては削減されていますが、核軍縮に向けた真の進展の見通しは依然として暗い。」「すべての核保有国が、核抑止を、自らの安全保障政策の要石として優先し続けています。」と、SIPRI核兵器プロジェクトのシャノン・カイル氏は語った。

|旧ユーゴスラビア|忘れ去られた人道危機

Photo: View of Grbavica, a neighbourhood of Sarajevo, approximately 4 months after the signing of the Dayton Peace Accord that officially ended the war in Bosnia. Source: Public Domain (PD-USGov-Military)【ベオグラードIDN=ヴェスナ・ペリッチ・ジモニッチ】

激しい内戦へと発展したユーゴスラヴィア連邦の崩壊から既に20年以上が経過した。その後地域の平和は90年代には回復したが、国家の崩壊に伴って引き起こされた残虐な暴力や人道危機についてほとんど知らない人々にとっては、当時から何も変わっていないように思えるだろう。

社会学者として著名なラトコ・ボゾヴィッチ教授は、「紛争はすでに終結していますが、政治家たちが無責任な公約を掲げて政争に明け暮れ、一方で経済復興が遅々として進まない状況のなかで、人々は内向きな議論に翻弄され、将来について悲観的になっています。」と指摘したうえで、「旧ユーゴスラヴィア諸国では、各々が経験した内戦の記憶しかない若い世代が台頭してきています。」と語った。