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Nuclear Abolition News and Analysis

Fostering Global Citizenship

IDN-InDepthNews | Analysis That Matters

テロ防止の鍵を握る持続可能な開発

Photo credit: UN【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

核物質がテロリストの手に渡らないようにするための方法を検討した第4回核セキュリティーサミット(ワシントンDC)から数日後、ジュネーブの国連会議では、暴力的過激主義予防の手法に焦点が当てられた。

「暴力的過激主義の防止に関するジュネーブ会議」は、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)アルカイダボコハラムのようなテロ集団が暴力的過激主義を体現する象徴となり、この脅威にどう立ち向かうかが議論される中、4月7日・8日両日に開催された。

非核世界実現への堅い決意から逃げた広島宣言

The first visit to the Hiroshima Peace Memorial Park by all the G7 Foreign Ministers. Credit: Ministry of Foreign Affairs, Japan.【広島IDN=ロドニー・レイノルズ】

G7諸国(カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・日本・英国・米国)の外相らが2日間の会合を締めくくって4月11日に「広島宣言」を採択したが、核兵器の完全廃絶に向けた具体的な約束をすることはなかった。

宣言は、見せかけだけの意図や、大量破壊兵器(WMD)の危険性に関する新鮮味のない言葉にあふれているが、「核兵器なき世界」の実現には踏み込んでいない。

国連と広島市民が核なき世界の実現を強く求める

Atomic Bomb Dome by Jan Letzel and modern Hiroshima/ Wikimedia Commons【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

ニューヨークの国連本部で国連軍縮委員会の2週目の審議が翌日に始まろうとする中、核兵器廃絶日本NGO市民連絡会と核兵器廃絶をめざすヒロシマの会が広島で発表した共同声明は、「核のない世界への展望は未だに開けていない」と断じている。

4月10日午後、ニューヨークから約7000マイル(11230キロ)離れた被爆地広島で開催された市民シンポジウムにおいて発表されたこの共同声明「核のない世界のための行動を求める市民の声明」は、「地球上には今なお1万5000発以上の核弾頭が人類の生存を脅かしており、核のない世界への展望は開けていません。むしろ核拡散の波は広がり、貧困、不平等、環境破壊と暴力の連鎖が世界中でさまざまな人道上の危機をもたらしています。」と述べている。この声明は、広島でG7外相会合に参加している各国政府および国連軍縮局に対して発表と同時に送付された。

2016年核セキュリティサミット:オバマ最後の努力(ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長)

Photo: President Obama and his Wife, Michelle in 2009 in Prague. Credit: Adrigu – Wikimedia Commons【キャンディ(スリランカ)IDN=ジャヤンタ・ダナパラ】

一般的な診療実務において、「偽薬」とは、患者の心理面にプラスに働くようにということで処方される薬や処置のことだと定義される。つまり、生理学上、或いは治療上の効果というよりも、患者の気持ちに合わせたり、沈静させる効果を狙っているのである。米国のバラク・オバマ大統領が2009年4月にプラハで示したレトリックは、世界に対して、「核兵器なき世界」という希望を掻き立てるビジョンを示した。「何千もの核兵器の存在は冷戦の最も危険な遺産です。……私は明白に、信念とともに、米国が核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束します。」

オバマ大統領、日本・カザフスタンとともにCTBT発効促進へ

Photo: Lassina Zerbo (centre), Executive Secretary of the CTBTO, with Angela Kane on his right, addresses an event in Vienna. | Credit: CTBTO【ベルリン/ウィーンIDN=キャサリン・バウマン】

「世界の安全保障は、米国を含めた諸国による包括的核実験禁止条約の批准と、核兵器用の核分裂性物質の生産を完全に禁止する新条約の締結を必要としている。」これは、米国のバラク・オバマ大統領が、ワシントンで開催された第4回核セキュリティーサミット開催直前の3月30日付『ワシントン・ポスト』に寄せた文章である。

オバマ大統領の呼びかけに呼応して、包括的核実験禁止条約機構CTBTO、本部ウィーン)のラッシーナ・ゼルボ事務局長は、「核実験禁止を法制化し、北朝鮮のような国による核兵器開発を阻止するためのCTBTサミットの開催が必要」とツイートした。

ジェンダーに敏感な「2030アジェンダ」の履行を求める声

Photo: Closing plenary of CSW60 | Credit: UN Women【トロント/ニューヨークIDN=J・C・スレシュ】

国連加盟国は、ジェンダーに敏感な「2030アジェンダ」の履行を約束している。そうした中、3月14日から24日まで開かれた第60回「国連女性の地位委員会」(CSW60)は、いくつかの結論に合意し、より強力な法制や政策、制度、質の良いデータ、強化された資金調達を呼び掛けた。

同委員会は、女性に開発の主体として極めて重要な役割を認めている。「2030アジェンダ」の中核を担う「持続可能な開発目標」の進展は、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワメントなくしては不可能であると認識している。

エクアドルの世界市民:原則と実態のギャップ

Quito | Credit: Patricio Mena Vásconez, Wikimedia Commons【キトIDN=ネルシー・リザラーゾ】

普遍的市民権或いは世界市民権とは、「人道行動事典」によると、世界のあらゆる場所で、誰もが、権利を持った主体とみなされる原則、カテゴリー、あるいは条件である。

これは、少なくとも国際的な領域においては、確立され、受け入れられた概念であり、人権の普遍性と直接に結びついている。普遍的市民権の概念は、根本的に、人権というものは、ある個人がどの国家出身であるかに関わりがなく、どこにいても守られ、尊重されなくてはならないことを意味する。

女性国連事務総長求めるキャンペーンが加速

Eight UN Secretaries-General. Credit: UNSG LIKE ME【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

潘基文国連事務総長の後継者選びプロセスが4月12・14両日に始まり、国連加盟国と部分的には一般市民も参加する。こうした中、もし女性が今年、事務総長に選ばれなければ、次の機会は2026年まで訪れないかもしれない、と新たなイニシアチブが警告している。なぜなら国連事務総長は任期5年で、2期連続で執務することが可能だからだ。

核兵器を巡る現状に判断を迫られる国際司法裁判所

Nuclear weapon test Bravo (yield 15 Mt) on Bikini Atoll. The test was part of the Operation Castle. The Bravo event was an experimental thermonuclear device surface event. Credit: Wikimedia Commons.【ベルリン/ハーグIDN=ラメシュ・ジャウラ】

「核兵器ゼロ」の実現を唱道する側と「核抑止」論に固執する側双方の支持を背景にした国際的に著名な法律専門家チームが参加した10日間にわたる公聴会を終え、国際司法裁判所(ICJ)は、将来にわたって大きな影響を及ぼすことになる重大な判断を迫られている。

とりわけ今年は、核兵器の威嚇と使用に関する違法性が問われ、核不拡散条約(NPT)第6条の規定を踏まえ、「全ての側面での核軍縮に導く交渉を誠実に行い、かつ完結させる義務が存在する」との「勧告的意見」がICJより提供され、核拡散の核心部分である核実験をあらゆる場所で禁止することを規定した包括的核実験禁止条約(CTBT)が署名開放されてから、20年の節目にあたる。

CO2削減に向けたアジア地域におけるバイオマス利用の展望と提言(佐村秀夫DEVNET JAPAN評議員、工学博士)

Prof. Hideo Samura【東京IDN=佐村秀夫】

アジア諸国、特にアセアン諸国は2015年末に経済共同体がスタートし、持続可能な成長に向けての諸施策を推進している。中でも需要が急増するエネルギーに関しては、アセアンのバイオマス賦存量は大きく、低炭素化に向けて各国はバイオマスエネルギーに強い興味を示し、研究開発の強化を図りつつある。

欧米では発電・熱利用や輸送用燃料のいずれの分野でもバイオマスエネルギーの導入が進んでいるが、アセアン諸国はやや出遅れている。